• 密集した敷地を共同化して高度利用を図ります。
  その結果、道路等の公共施設やスーパーなどの商業施設、オープンスペースを生み出します。
• 再開発事業に参加しない転出希望権利者は、現在の資産について金銭で補償を受けることができます。
• 現在の資産は再開発ビルの床（床と土地に関する権利）に置き換わります（＝権利床）。
• 工事期間中の営業は原則として仮店舗で継続することができます。
• ビルの建設費用は、補助金や土地の高度利用で生み出した床（保留床）を売却すること等でまかないます。

まだまだ活かされる可能性を持っている市街地をもっと高度に利用され、環境が改善された街へ。市街地再開発事業は、新しい都市、新しい街づくりそのものです。三菱地所レジデンスは、企画力と調整能力のスキルを再開発事業の大きな推進力に、様々な手法を駆使することが求められる再開発事業に参画しています。

事業性の向上が図れます。	都市計画事業となり公共性の高い事業として位置づけられます。その結果、高度利用地区による容積率のアップや補助金（調査や設計の費用／建物の除去費用／建物の建築工事費等の一部）が見込まれることにより、事業性の向上が図れます。

地域全体の付加価値が向上します。	一体的な街づくり、地域の核となる商業施設や公益的施設の整備により、地域の活性化が図られ、建物付加価値が向上します。

自己資金がゼロでも可能です。	権利者は権利変換により、基本的に追加資金の必要もなく、新たなビルの床を取得することができます。さらに移転に伴う補償が受けられます。

税制上の優遇措置が受けられます。	再開発ビルに権利変換した場合、財産の売買がなかったものとみなされるため、所得税・法人税や不動産取得税はかかりません。また、登録免許税や印紙税等も免除されます。

建物の耐震化、安全性の向上が図られます。	広場の確保など土地利用の効率化、高度化により、地域の防災性の向上が図られるほか、建物の耐震化、安全性も高まります。

市街地再開発事業には、この他にも法律によらない任意の再開発事業があります。三菱地所レジデンスでは、あらゆる手法を駆使し、様々なニーズに対応した街の再生に取り組んでいます。