不動産売買契約書等の
写しのご請求方法
[2]送付方法と送付先について
- 1.送付方法
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不動産売買契約書等の写しのご請求は弊社所定の請求書に下記[3]の必要書類と下記[4]の手数料を同封の上、担当窓口宛に必ず簡易書留によりご送付いただきますようお願いいたします。
- 2.送付先
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■担当窓口(以下の表をご参照ください)
■営業時間 10:00~17:00(土・日・祝日・年末年始休業)
首都圏の物件 |
本 社 お問い合わせ先 |
〒100-8189 |
東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 三菱地所レジデンス株式会社 売買契約書等の写し請求係 |
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首都圏以外の物件 |
札幌圏・仙台の お問い合わせ先 (分譲マンションのみ) |
〒100-8189 |
分譲マンションのみ以下の窓口にて承ります。 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 三菱地所レジデンス株式会社 売買契約書等の写し請求係 |
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名古屋支店 お問い合わせ先 052-218-7030 |
〒460-0008 | 愛知県名古屋市中区栄2-3-1 名古屋広小路ビルヂング 三菱地所レジデンス株式会社 名古屋支店 売買契約書等の写し請求係 |
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関西支店 お問い合わせ先 0120-388-150 |
〒530-6015 | 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー 三菱地所レジデンス株式会社 関西支店 売買契約書等の写し請求係 |
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中国支店 お問い合わせ先 082-243-9101 |
〒730-0051 | 広島県広島市中区大手町3-7-5 広島パークビル 三菱地所レジデンス株式会社 中国支店 売買契約書等の写し請求係 |
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九州支店 お問い合わせ先 092-731-2270 |
〒810-0001 | 福岡県福岡市中央区天神1-6-8 天神ツインビル 三菱地所レジデンス株式会社 九州支店 売買契約書等の写し請求係 |
[3]必要書類について〈不動産売買契約書等の写しご請求に際し
ご提出いただく書類(様式)等〉
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〔必要書類〕
以下の(A)・(B)両方の書類が必要です。
- (A)
- 弊社所定の請求書⇒「不動産売買契約書等の写し請求書」(PDF)
上記(PDF)をダウンロードし、印刷の上、記入例を参考に必要事項をご記入・押印ください。
- (B)
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本人確認のための公的証明書
≪個人の場合≫(以下のうちいずれか1通)- 運転免許証(有効期限内)写し
- 住民票(発行3ヶ月以内、コピー不可、本籍・マイナンバー記載無し)
- 印鑑証明書(発行3ヶ月以内、コピー不可)
- 戸籍の附票(発行3ヶ月以内、コピー不可)
- ※本人確認書類(公的証明書)は、新築分譲時の契約者(共有者含む)が、請求物件の最初の所有者として登記された住所・氏名と一致する左記の書類いずれか1通が必要です。
- ※住民票は本籍・マイナンバーの記載が無いものをお送りください。
- ※上記以外にお客様の状況によっては必要書類が追加となる場合があります。予めご了承ください。
≪法人の場合≫- 法人の印鑑証明書
(発行3ヶ月以内、コピー不可)
- ※法人所有の場合、「不動産売買契約書等の写し請求書」には法人の実印を押印ください。
- ※印鑑証明書は1通お送りください。
- ※印鑑証明書に記載されている住所へ送付しますので、印鑑証明書にマンション名・部屋番号の記載が無い場合は、追加書類をご提出いただく必要があります。
- ※上記以外に法人の状況によっては必要書類が追加となる場合があります。予めご了承ください。
[4]手数料について〈定額小為替〉
- 手 数 料:写し1回の請求ごとに1,500円(定額小為替によるお支払)
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- ※定額小為替は、請求書・本人確認書類と共に弊社宛て簡易書留にてご郵送ください。
- ※定額小為替は発行後3ヵ月以内のものとします。
- ※弊社に請求文書が保管されていない場合を除き、提出いただいた書類・定額小為替(発行手数料含む)・郵送料は返却できません。予めご了承ください。
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〔定額小為替〕
- 定額小為替は郵便局で購入できます。
- 1,500円の定額小為替はありませんので、合計して1,500円分をご購入ください。
例:500円の定額小為替1枚+1,000円の定額小為替1枚 - 定額小為替の発行手数料はお客様にてご負担ください。
- 定額小為替には何も記入しないでください。
[5]代理人によるご請求について
- 不動産売買契約書等の写しをご請求される方が委託された代理人である場合は前記[3]の必要書類に加え、以下の書類を同封ください。
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〔代理人が請求する場合の必要書類〕
- 1.依頼者ご本人の書類
- (1)
前記[3]の依頼者からの「不動産売買契約書等の写し請求書」
- (2)
前記[3]の依頼者の本人確認書類(公的証明書)
- (3)
前記[3]の依頼者から代理人への「委任状(PDF)」
※記入例を参考に必要事項をご記入ください。
- 2.代理人の書類
代理人の本人確認書類(公的証明書)
≪代理人確認書類(個人の場合)≫(以下のうちいずれか1通)- 運転免許証(有効期限内)
- 住民票(発行3ヶ月以内、コピー不可、本籍・マイナンバー記載無し)
- 印鑑証明書(発行3ヶ月以内、コピー不可)
- 戸籍の附票(発行3ヶ月以内、コピー不可)
- ※代理人の本人確認書類(公的証明書)は、左記の書類いずれか1通が必要です。
- ※弊社からの送付先は代理人の本人確認書類の記載住所となります。
- ※住民票は本籍・マイナンバーの記載が無いものをお送りください。
- ※代理人が法人若しくは税理士・会計士・弁護士等となる場合は 左記の代理人確認書類に加え、勤務先の従業員証の写し若しくは公的な資格証明の写しもお送りください。
- ※上記以外に代理人の状況によっては必要書類が追加となる場合があります。予めご了承ください。
[6]送付書類について〈まとめ・その他の事項〉
※代理人による依頼の場合は、上記3種類の書類に加え、委任状と代理人の本人確認書類、資格証明等をお送りください。
※簡易書留にて送付ください。
「契約書等写し請求書在中」と朱書で記載下さい。
前記[2]の物件所在地の担当窓口宛にご送付下さい。
※封筒裏面には差出人のご住所・お名前を記載して下さい。
[7]ご請求書類の取扱いについて〈弊社が取得した個人情報〉
- 不動産売買契約書等の写しのご請求にともない弊社が取得した依頼者若しくは代理人の個人情報は、この業務に必要な範囲のみで取り扱い、その後、弊社にて保管させていただきます。予めご了承ください。