事業紹介
「一生ものに、住む。」ということ。
三菱地所レジデンスの
ビジネスとは?
- ゼネコン
- サブコン
- 専門工事業者
「住宅デベロッパー」=住まいを開発する会社
三菱地所レジデンスはマンションを中心として住まいづくりを行う住宅デベロッパー。その名の通り、住まいを開発する会社です。マンションをはじめとする建築物を建設する場合、その多くは私たちデベロッパーが用地の取得や建設する建物の企画を立てるところから始まります。そこから、設計が行われ、建物を建てる段階(施工)に移ります。実際に施工を行うのはゼネコンなどの建設会社です。
しかし、私たちデベロッパーはその工程においても、品質を管理するなど、常にお客様へ最高の住まいを提供するための仕事をしています。
また、施工が行われる裏では、完成前の段階から販売がスタートします。デベロッパーとは別に販売会社が販売を行うこともありますが、当社はデベロッパーと不動産販売の2つの側面を持っています。
製造・販売が一体となり最高の住まいを提供
住まいに関わる業種・業態の種類は様々ですが、主に上に挙げた国内マンション・戸建事業については、用地取得、計画、販売、お引渡し、そしてお客様入居後のアフターサービスまで主導的に行ってゆく製販一貫体制を敷いて事業を行っています。そのプロセスを適正に進めてゆくには、社内だけでなく、社外の様々な関係者の協力が必要となります。社内で担当ごとに役割を持ちながら連携を果たし、社外の様々な専門家の協力を仰ぎ、利害関係を調整しつつ、プロジェクトの中心的な立場でマネジメントを行って価値のある住まいをつくり上げ、お客様にお届けする。このような役割を三菱地所レジデンスは担っています。
プロジェクト推進体制
- 近隣住民
- インテリア
デザイナー - 建設会社
(ゼネコン) - 電力・ガス
会社 - 広告代理店
- お客様
- 土地
オーナー - 仲介会社
- 金融機関
- 設計会社
- 同業他社
- 行政
社内体制
- 開発(用地取得・計画推進)
用地取得、土地オーナー様等への協業提案・折衝、計画推進(企画)
- 販売
販売活動、広告宣伝、お客様への商品引渡し
- クオリティマネジメント
設計、品質管理、アフターサービス、技術サポート
- 営業マネジメント
広域用地情報収集、海外事業、営業推進、住宅ローン業務、他社物件販売受託、ブランド管理
- コーポレート
経営企画、マーケティング、人事、経理、
CSR(Corporate Social Responsibility)等
三菱地所レジデンスの
事業領域
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再開発事業・建替事業
様々な課題を抱える市街地において、立地や環境条件だけでなく、長くその地に集う方の声にまで耳を傾け、住宅や商業施設、事業施設の整備を行うのが再開発事業です。再生の可能性を持った市街地を、道路や広場、公園などの設備まで含めて総合的に創造・改善していきます。
また、建替事業は、悩みを抱えた建物のオーナー様に対して、三菱地所レジデンスのノウハウを駆使し、「ザ・パークハウス」として新しいマンションへの建替の提案を行います。権利者の方々との合意形成や準備段階、実際の竣工まで、不安を一つひとつ解消し信頼を築きながら課題解決のプランを構築します。
どちらも「分譲マンション事業」の一種で、用地取得や計画推進にあたり専門的なノウハウを必要とする、三菱地所グループの総合力が活かされる事業です。 -
投資アセット開発事業
少子高齢化やライフスタイルの変化などを背景として多様化する住まいのニーズに対して、新たなアセットを開発し、賃貸・売却することで収益の創出を担っているのが投資アセット開発事業です。2016年の参画以来、有料老人ホームや学生レジデンスなどを通して新たな住宅のあり方を提案し、事業化を実現してきました。
今後も、軌道に乗りつつある事業の規模を拡大していくとともに、新たなアセットの創出にも積極的に挑んでいきます。 -
リノベーション事業
優良な中古住宅を1棟ごと買い上げ、時代・ニーズに合ったものにバリューアップした住まい「ザ・パークリモア」として改めて販売するリノベーション事業。また、1室単位でのリノベーションにも取り組みます。まとまった住宅開発地の確保が困難な人気のエリアにおいて、お客様に選択肢を提供するとともに、新たな住まいの選び方を提案しています。
今後は三菱地所グループのネットワークを活かして、過去の分譲物件をより高付加価値の物件としてリニューアルし、グループストックの増加にも注力。さらなる成長を目指していきます。 -
海外事業
シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、オーストラリア、及び台湾、中国の10の国と地域において、不動産事業を進めています。その他未進出国への事業地域拡大や、事業規模拡大のための駐在員増加も進めています。事業投資をするだけでなく、実際に社員を現地に派遣することで、当社の技術力やノウハウを活かした開発を行っています。
また、国内事業のインバウンド需要にも着目し、海外の投資家や実需のお客様獲得のため、海外の仲介会社との連携や情報発信にも力を注いでいます。