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Life one Wireless

海外パートナーとの住まいづくり

同じ哲学を持つパートナー企業と
つくり出す新たな未来

三菱地所レジデンスはタイのパートナー企業と合弁会社を設立。
業界の先駆者として、タイの住まいづくりに貢献しています。
海外事業で重要となることは何か。事業推進担当に携わる社員の想いをご紹介します。

プロジェクトメンバー

  • 事業推進

    野寄 真義

    2012年度入社 商学部卒三菱地所タイ社 出向
  • プロローグ

    都心部の閑静なエリアに建つ
    利便性・希少性の高い
    コンドミニアム

    「Life one Wireless」は、三菱地所レジデンスがタイの大手住宅デベロッパーであるAP社と共同事業として行っているコンドミニアムプロジェクトのひとつだ。

    タイでいうコンドミニアムとは、日本の分譲マンションのこと。この「Life」シリーズは、AP社の主力ブランドでもある。中でも「Life one Wireless」は、総戸数1344戸、43階建ての大規模プロジェクトで、屋上には庭園やプールを備えた造り。都心部に位置し、利便性・アクセス性の高い立地でありながら、大使館やホテルなどが立ち並ぶ閑静なエリアにあるため、バンコクでも人気の高い物件となった。現地パートナーとともにこのプロジェクトに取り組んだ野寄に、仕事で得た成果、そこに込めた想いを語ってもらった。

  • プロジェクトスタート

    パートナーとの関係を
    強化するため、
    合弁会社を設立し、
    事業を展開

    野寄がタイに赴任したのは2017年12月。当時の三菱地所レジデンスの海外事業では、日本の本社で事業参画判断の意思決定やそれに向けた調整を行う「キャッチャー」と、現地に駐在し、現地パートナーとの調整を行う「フロント」が業務にあたっていた。

    野寄は2014年4月からキャッチャーとして中国やタイの海外事業に従事していたが、2017年12月からはタイに駐在し、フロントとしてプロジェクトに携わることとなった。法律上、タイでは外資系企業が単独で不動産開発事業を行うことが難しく、タイの企業が出資比率の50%以上を担わなくてはならない。そのため、「Life one Wireless」のプロジェクトに限らず、タイでの19にも及ぶコンドミニアム開発はすべてAP社との共同事業として展開している。

    「私が担当している事業推進ではAP社とともにプロジェクトに関する多くの意思決定を行う必要があります。我々駐在員の役割は、当社が意思決定を行う上で必要となるAP社との連携や情報収集です」と野寄が語るように、事業を進めるために重要なのは、密なコミュニケーションと相互理解。そのため、三菱地所レジデンスでは、2016年AP社と合弁会社を設立し、関係強化を図ってきた。「Life one Wireless」のプロジェクトはそうした状況の中で始まった。

  • 困難に向けて

    経済環境・文化・商習慣の
    違いに、
    戸惑いを覚えることも

    「Life one Wireless」のあるプルンチットエリアは、都心部にあり利便性は高いが、既に開発されているエリアであり、活用できる土地が少ない地域。本プロジェクトの用地も開発する上ではさまざまな課題を解決する必要があった。

    三菱地所レジデンスからの事業推進を担当する駐在員は野寄を含めて2名。パートナー企業であるAP社と協議しながら現地のコンドミニアム開発や販売を進めている。「Life one Wireless」の場合、コンドミニアムの建設の許認可を取得するまでの行政協議に時間を要した。「簡単に開発ができないため、用地取得費用を抑えられたんです。都心の人気エリアにありながら購入しやすい価格での提供が可能になりました」と野寄は語る。

    実は野寄が最も戸惑ったのは、日本とは異なる経済環境・文化・商習慣だったという。例えば、タイの住宅は投資用としての人気も高く、プロジェクトによっては半数近くがタイ以外の国の顧客ということもあった。顧客を取り巻く経済環境・文化・購入目的が異なれば、求められる商品やその販売手法にも違いが出てくる。

    さらに、パートナーであるAP社からは迅速な意思決定を求められた。「こうした課題を解決することも我々のミッションでした」と野寄は当時を振り返る。

  • 問題解決

    合弁会社を
    設立している強み。
    意思決定の早さも
    信頼関係を深めた

    現地のパートナー企業と合弁会社を設立し、タイで不動産事業を展開する日本企業は当時、三菱地所レジデンスだけだった。合弁会社設立は、迅速な意思決定を実践するためにも必要なことと考え取り組んだ。当初は現地の駐在員が情報を収集し、日本の本社にすべての事業判断を仰いでいた。しかし、階層的構造で順を追った意思決定をする日本企業のやり方は、トップダウンで意思決定がなされることが多いパートナー企業からは意思決定に時間がかかると捉えられていたのだ。

    そこで三菱地所レジデンスは、合弁会社設立によるパートナー企業との連携強化や東南アジア地域のヘッドクオーター的役割を担っているシンガポール現地法人における意思決定機能の拡充などにより、意思決定スピードを高める努力を続けてきた。「組織改編やこれまでの海外事業で培ったノウハウの蓄積もあり、情報収集も意思決定もスピードアップしました。これは状況が刻々と変化する現在のコロナ禍での事業推進にも大きなアドバンテージとなっています」。

    現地の文化や商習慣を理解するために、AP社のさまざまな部署の担当者にも話を聞いた。彼らがどう考え、どう判断したかを知ることで、相互理解も深まった。「合弁会社を持ち、パートナー企業との距離が近いことが三菱地所レジデンスの強み。事業に関するさまざまな調整や関係性の構築は困難を感じることもありますが、信頼関係を築けたときの喜びも大きいですね」と野寄はこの事業のやりがいにも言及した。

  • 成功と未来

    苦境にある今だからこそ
    ポジティブな意思決定が重要

    「Life one Wireless」は2017年に販売開始、2019年に竣工した。「販売開始から1週間程度で8割が成約するほどの人気。これまでの物件の中でもトップクラスの売れ行きでした」と野寄は嬉しそうに語った。

    プロジェクトが無事に竣工し、引き渡しが始まり、パートナーであるAP社の社員と喜びを共有できたときは、安堵と達成感を覚えたという。「三菱地所レジデンスは良質なものをしっかりと地道につくっていく企業。AP社も同じ哲学を持っていると感じています。そうしたパートナーと協業できることは嬉しいですね」。国籍や文化的な背景が多様な仲間であっても共有できる価値観が多いことを実感できた。

    また、パートナー企業の窓口としてAP社のマネジメント層と交渉することも野寄の役割だ。事業の責任者とは最低でも月1回のミーティングを行い、財務に関することはCFO(最高財務責任者)と話し合うなど、それぞれの責任者と個別に対応する。「経験豊富な方々との調整や関係性の構築は時に困難を感じることもありますが、その反面、信頼関係を築けたときの喜びは大きいんです」。こうした海外ならではの経験が自信にもつながっている。

    コロナ禍の影響もあり、タイの経済環境は厳しいものがある。だが、厳しい状況だからこそ、アフターコロナを見据えたポジティブな意思決定が必要だと野寄は考えている。「環境の変化に柔軟に対応し、長中期的な視点を持ってパートナー企業やタイの住宅環境に貢献していきたい。それがパートナー企業のさらなる信頼となり、会社の利益にもつながると考えています」と語る野寄の表情には今後への決意が込められていた。

一生ものに、懸ける。
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