野寄

タイにいる当社駐在員が、「現地パートナー企業との協議や事業推進」を担当し、日本にいるメンバーは、「事業面のサポート」担当と、「技術的面のサポート」担当に分かれています。

本社にいる我々は、日々、現地にいる駐在員とコミュニケーションをとっており、事業に関する情報を得ております。そして、「新規プロジェクトへの参画」や「既存プロジェクトの事業推進」等に関しての相談・依頼を受け、当社にとって適切なかたちで前に進めていくためのサポートをしています。例えば、現地メンバーには見えにくい経営層の考えや、他国事業の類似事案などを共有し、事前に論点や懸念点を整理しています。
一言で言えば、現地と本社経営層の橋渡し的な役割を担っています。

実際の事業内容自体は、パートナー企業と共に計画をしていきます。
「その土地を活かしたモノづくり」をすることはもちろん、リスク面についても、しっかり協議を行っていきます。

岡本

松本

我々技術系社員は「クオリティマネジメント」の立場として、各住宅開発のプロジェクトに関わります。
当社がタイの事業に参画してから10年以上が経ち、24物件ほどの実績もありますが、当社の日本でのモノづくりの経験をもとにノウハウの提供を行うことで、タイの住宅事業へ貢献をしています。

現地のニーズをくみ取り、パートナー企業へアイデアを提案する。それに共感してもらえれば、実際のプロジェクトに落とし込んで実現に向けて一緒に進めていくことになります。あとは、パートナー企業が決めている満たすべき条件などを記載した仕様書の内容を毎年アップデートする取り組みに参加し、ともに意見や知恵を出し合っています。

とはいえ、日本のニーズに合わせたモノづくり・品質をそのままタイに持って行っても、ライフスタイルも異なりますし、全てが受け入れられるわけではないですよね？

三上

松本

確かにその通りで、当社の持つ知見をそのまま提供するのではなく、実際のカタチにするために「現地の考え方・ニーズ」を把握して、現地のライフスタイルになじむようにローカライズすることが必要です。

今のパートナー企業は、当社がタイ事業に参画してからずっと一緒に事業をしており、これまでお互いの企業の事業の進め方や販売の仕方、商品企画、品質管理に至るまで、お互いの知見やノウハウを共有してきました。日本では当たり前でも、タイでは当たり前でないことも多々あって、例えば、ウォシュレットや宅配ボックスなど、日本では当たり前にあるような設備も、タイでは普及していないことが多くあります。

ただ、タイで提供するモノづくりなので、大前提として「タイのお客様が何を欲しいと思っているか」を1番に考えなければいけません。だからこそ、三菱地所グループのモノづくりのノウハウをそのまま導入していくことは、必ずしも正解とは限らないと思っています。これは国内事業と同じですが、常に「お客様目線でモノづくりを行う」ことは大切です。

現地パートナー企業が当社と協業する目的としては、投資のリスク分散や、当社の資金力といったビジネス的観点と、当社が日本で培ってきた「ザ・パークハウス」のモノづくりのノウハウが得られるという点があります。

タイのパートナー企業と設立した合弁会社^※には、当社の技術系社員が出向しており、パートナー企業の技術部門と垣根なく協業することで、積極的な技術面のサポートを実現しています。 これは他社には見られない、とても珍しい取り組みであり、パートナシップの強化に寄与してきたと考えています。 ※合弁会社：複数の企業が共同出資をして設立する会社のこと

野寄

松本

これは、事業推進においてもモノづくりにおいても、とても大きいと思っています。

岡本

当社の海外事業の始まりは中国で、タイは2番目の参画になります。これが2013年のことです。それから今日まで、タイでの事業は、事業利益目標を達成し続けています。常に安定して売り上げを上げられていることは、三菱地所グループとして安心して見守れる存在になっているのかなと思っています。

さらに、三菱地所グループが海外事業を続けていくためには、タイの住宅事業部門で成功する必要があると思うんです。だからこそ、タイでの成功は「三菱地所レジデンス」として意味があるといえます。
国内では「ザ・パークハウス」というブランドを確立している中で、さらに海外でも新しいことへの挑戦・事業拡大をし続けている。これも大きな意味があると思います。

三上

岡本

入社して7年目くらいまでは、日本の事業部で用地仕入れやプロジェクトの企画・立案を行っていました。ここで学んだ分譲マンション事業の進め方は、今の業務でも活かされていて、配属当初から全体を見てプロジェクト推進できている実感があります。

当部への配属当初は、前所属部署であるリノベーション事業部とは業務内容が全く異なっていて、新卒に戻ったような気持ちでいました。
ただ、リノベーション事業部の業務は、社内外のやり取り全てを一人でこなさなければならず、自分がやらないと何も始まらない業務でした。この時培った「一人でやり切る胆力」は今の業務でも活かされていて、新しく身につけなければならない知識も自分なりに勉強して、日々頑張っています。

三上

野寄

販売業務を2年間担当しましたが、「国内の新築分譲マンション」に携わった経験は、タイにおけるコンドミニアム事業の開発及び事業推進に活かせる部分がありました。日本のスタンダードを知っていることで、タイにおける住宅の優れた部分や、改善できる部分を把握することに繋がり、当社が意思決定をする上での論点が想定できるようになったと感じています。

技術職として海外事業に携わる前は、「ザ・パークハウス」の商品企画や品質管理を経験してきました。
その時の経験が自分自身のアイデアのもととなっていて、間取りや設備仕様、設計的な配慮などを考えるときのベースになっていると感じます。

例えば、日本にいるときに、生物多様性を重視して計重視して計画を立てたことがあり、タイでも生物多様性やサステナビリティが重要視される機運が高まっているので、この時の知識がかなり役に立っているなと感じています。

松本

三上

長期経営計画にて、海外事業は「これからの当社の成長の大きな柱」とされています。国内分譲マンション事業が主要事業ではありますが、「成長ドライバー」としてどんどん事業拡大をしていかなければと思っています。

また、日本では高齢化や人口減少が進んでいる現実があり、国内事業は複雑化していくと考えます。一方で、当社の海外事業が注力としているアジア地域では、引き続き人口が増えている国が多く、中には平均年齢が20代の国もあります。住宅事業を行っている「三菱地所レジデンス」の継続的な成長を実現するためには、国内事業だけではなく、海外事業にも積極的に取り組む必要があると考えています。

特にアジア圏は、文化や価値観も近く、日本に対して親しみや尊敬の念を持っている人が多くいます。住宅開発においても多くの価値観を共有することができるため、事業を行うエリアとしては適しており、その社会的意義も大きいと思っています。
また、日本国内のマンションを外国人の方が購入されるケースは年々増えています。我々が海外事業を通して得た知見を国内事業に持ち帰り、日本のマンションのモノづくりに反映させていくことも重要だと考えています。

野寄

岡本

長年海外事業に携わってきましたが、もっと社員誰もが当たり前に海外に携わるような環境を目指していきたいです。「あの人はこないだまで海外にいたよね」といった会話が当たり前に行われたらいいなと。これを実現するためには、タイ事業が事業成績をしっかりと上げ続ける必要があると思うので、これはしっかり達成していきたいです。

あと、これは日本企業あるあるですが、物事の判断が慎重であるがために、1歩目が踏み出せずに事業がなかなか進まないこともあります。ですが、我々海外事業部は、当社の「成長ドライバー」ですので、失敗を恐れずにどんどん挑戦を続けていきたいです。この挑戦で得た経験・知見をしっかりと国内・海外の事業に還元させていける人でありたいです。