事業を進めるのに地権者の同意は全体の何割程度必要となるのか。

都市再開発法上は、再開発組合設立時に3分の2以上の同意が必要となります。但し、各行政区分毎に、それ以上の同意や、同意をいただけない方の状況の確認が求められる場合もあります。

地権者が主体の事業とのことだが、今後の活動で地権者は再開発について専門的な知識がなければならないのか。

事業協力者をはじめとした専門家が事業計画の立案など推進のお手伝いをさせていただくこととなるので、特に専門知識は必要ありません。

権利者やテナントなどの希望に応じた仮住居・仮設店舗・転出先の斡旋は可能か。

仮住居、仮設店舗、転出先の斡旋等については、三菱地所グループ会社（三菱地所リアルエステートサービス、三菱地所ハウスネット等）及び地元不動産会社のネットワークを最大限活用し、候補物件を斡旋協力いたします。

いまいち再開発のイメージが湧かないため教えてほしい。

ご相談いただき、イメージについて対話させてください。場合によっては、適宜参考となる再開発事例の見学会、勉強会を開催することも可能です。

再開発事業の推進が決定した場合、工事着手から完成までどの程度の期間がかかるのか。

再開発建物の高さや規模によりますが、解体工事などを含めると3年～4年半程度の期間を要すると想定しています。

再開発建物の管理・運営については三菱地所グループが行うのか。

再開発建物の管理・運営については組合等にて必要な協議検討を行い決定していくこととなりますが、是非三菱地所グループにお任せいただければと考えております。