私たち三菱地所グループが目指すのは、
まちづくりの主役である
権利者様一人ひとりの
想いを叶え、実現することです。
地域や社会が直面する課題を
真摯に汲み取り、
まちづくりのリーディング
カンパニーとして培ってきた
実績とノウハウを活かしながら
人や空間に寄り添った
まちづくりに取り組みます。
既成概念にとらわれず、
多様で、多面的で、そして持続的な
未来に向けた挑戦を
皆様と一緒に進めることをお約束します。
オフィスビル・住宅・商業施設等の開発、賃貸、管理、
収益用不動産の開発・資産運用、仲介、コンサルティング等、幅広い領域と
豊富なノウハウで、あらゆる分野の不動産ニーズにお応えします。
不動産のコンサルティングからマンション・オフィスビルの賃貸経営サポート、パーキングの運営サポートまで、法人・個人向けサービスを幅広く展開しています。
東京をはじめとする9都市にて16ホテル以上を展開。また空港運営事業の民営化(コンセッション)に対応する専門部署も設けています。
オフィスビル開発と運営管理を行う主力事業。保有型事業と回転型事業のバランスの取れた資産ポートフォリオを構築しつつ、魅力的なまちづくりを推進します。
企画から運営まで、持続的に関与する一貫体制で事業を展開。また、物流施設については全国で開発機会を追求。新たなアセットクラスの開発にも努めています。
あらゆる住まいのニーズに対してサービスを提供。ライフスタイルの多様化と中古住宅流通の拡大に合わせ、リフォーム及びリノベーション事業も強化しています。
長い歴史で培った知見と最先端の技術を活用し、建築・土木設計、都市・地域開発計画、コンサルティングを通じて社会の要請に応えています。
市街地再開発事業を進めていくためには、さまざまな専門家と連携しながら、
ステップを踏んで事業計画を組み立てていくことが必要です。
当社グループは幅広い不動産開発の実績を持ち、様々な外部専門家との協業経験を活かして、
再開発事業の推進をサポートするためのチームづくりに力を発揮します。
再開発を進める上では、会計・税務・法律といった分野に加え、不動産の価値を見定める不動産鑑定の専門家等との連携が欠かせません。
再開発事業コンサルタント/不動産鑑定士/
会計コンサルタント/税理士/弁護士 etc.
当社は不動産の魅力を最大限に引き出すための企画・設計と、それを形にするための施工について、様々な専門企業との協業を通じて十分なノウハウを持っています。
設計会社/測量調査・交通計画等の専門
コンサルタント/施工会社 etc.
当社のビルに入居されている約3,300社の企業様との関係に加え、仲介会社・調査会社との連携により、ビルの立地・規模等に応じた貸付けを実現します。
※全国全用途のテナント数
テナント企業/不動産仲介会社/市場調査会社/不動産管理会社 etc.
一般的な市街地再開発事業の流れと
外部専門家の関わり方の一例を時系列にてご案内します。
不動産の開発運営だけでなく、まちの価値を高める新たな事業にも積極的に取り組み、
多方面からまちづくり手法を提案しているのも当社グループの強みのひとつ。
社会課題の解決に向けて新事業創出に取り組むとともに、Spacee(スペイシー)等を
はじめとする会社への出資も通じ、自ら異業種への参入を行い事業の幅を広げています。
働く場所の
マッチング
プラットフォーム
株式会社スペイシーは、7500室以上のスペースを取り扱っております。リモートワークの強いパートナーとして注目を集めています。
移動型店舗と出店場所の
マッチングプラットフォーム
都心部でのキッチンカーなどの移動型店舗と出店場所のマッチングプラットフォーム事業をはじめとし、キッチンカーの開業および経営支援などを展開しています。
物理的なスペースにとらわれない、
新しい所有の形を可能にする
収納サービス
宅配収納サービス「サマリーポケット」は、専用ボックスに預けたい荷物を詰めて送ると、空調・セキュリティが徹底管理された環境でお預かりをする収納サービスです。荷主自らが足を運ぶ従来のトランクルームとは異なり、宅配便を活用することで居住地域に関係なく、預けたモノを確認したいときも、取り出したいときも、自宅にいながらスマホ一つで操作が可能になります。
Co-Living形態の賃貸住宅
Co-Livingとは世界主要都市において普及しつつあるライフスタイルです。家具家電備え付けの居住スペースに加え、入居者同士のコミュニティ形成をサポートすることでフレキシブルなライフスタイルを提案します。
デリバリー/テイクアウト/
テーブルオーダー
施設内の飲食店を応援するシステムを提供。デリバリー、テイクアウト、テーブルオーダーを簡単に行えることで施設全体の魅力向上に貢献します。
警備用の自律移動型ロボット
次世代の施設運営管理の構築を目指し、従来警備員が行っていた巡回業務の一部をロボットに代替することで警備業務全般の効率化や高度化を推進します。