「CO・MO・RE YOTSUYA」の一大プロジェクトは、2006年に地元の再開発協議会が立ち上がり、2007年9月、当社が敷地内の8坪の土地を購入し、協議会に参加したことからスタートしました。再開発事業において重要なのは、地権者との信頼関係の構築です。元々の権利を有する権利者の皆様にとって、価値のある再開発でないと意味がありません。そのため、強引に事業を進めるのではなく、権利者の皆様と何度も勉強会を開催し、丁寧に信頼関係を構築していきました。

今回のプロジェクトは、丸の内、みなとみらいなどのこれまで取り組んできたプライムエリアではない立地における大規模複合開発であり、今後当社グループが伸ばしていく国内アセット事業のモデルケースの一つになったと思います。提供する商品・サービスは時代によって変化しますが、根源的な価値は変わらず、そこに住む人、働く人、訪れる人が幸福を実感できる空間とサービスを提供してくことが重要です。それが当社の追求する街づくりの姿だと思います。社会的責任は大きいですが、その分やりがいのある仕事にこれからも挑戦していきます。

沖津：小学校の統廃合と財務省官舎の廃止をきっかけに、新宿区と地元の方々が跡地利活用検討を含むまちづくり検討組織を立ち上げ、私どもUR都市機構（独立行政法人都市再生機構）が事務局を担うことになりました。2006年には国と新宿区、個人や法人の住宅・店舗など、多様な権利者の皆様たちが四谷駅前地区再開発協議会を結成し、URは協議会の事務局を経て、2014年に市街地再開発事業の施行者として事業を遂行する立場になりました。

沖津：この事業では、事業の初期段階から民間事業者に参加してもらい、オフィスや商業施設の商品企画や設計などに関して、デベロッパーの知見やノウハウを反映することで、よりよいものをつくりたいという思いがありました。そのため、基本設計を終えた事業の初期の段階から、民間事業者にパートナーとして参画してもらい、“公民連携”で推進するため、事業パートナーを公募しました。

稲：公正な審査を経て事業パートナーとなったのは、私たち「三菱地所株式会社」です。「UR都市機構」が計画した基本設計を基に協議を重ね、建物の価値向上となる設計変更を行った箇所もあります。設計の早い段階から参加・提言させていただき、双方がより良い開発を目指して議論を重ねたので、大変でしたが、やりがいがありました。

沖津：双方の意見がくい違うことはありましたが、一つひとつの問題に対して、丁寧に合意を目指しました。両社が行ったミーティングは、優に150回を超えたと思います。

稲：私どもにとっても、再開発事業を数多く手がけ、ノウハウも蓄積されているURさんの地権者への丁寧な対応ぶりなど、学ぶところがたくさんありました。

沖津：完成したビルに地権者さんが戻ってきて、ここで店舗を再開する姿を見ると、この仕事をやってきてよかったと思います。