三菱地所レジデンスのマンション建替え

同じマンションにお住まいの方でも、そのご意向やご事情は様々かと思われます。三菱地所レジデンスでは、旧マンション建替法が施行される以前から地権者様と密なコミュニケーションを築きながら、全員同意によるマンション建替事業のお手伝いをさせていただいてきました。そのノウハウを活かしながら、権利者様ひとりひとりに個別のアンケート、個別面談をさせていただき、皆様とともに建替えを進めさせていただきます。

マンションの建替えを検討されている方にはご高齢の方も多く、様々な不安を抱えてらっしゃいます。三菱地所レジデンスでは、そういった不安を取り除くべく、引越し、仮住まい先の確保から資金面の相談等まで個別事情に合わせて総合的にお手伝いさせていただき、安心して建替えに参加いただけるように取り組んでいます。

初期の面談時から借家状況をお伺いし、スムーズな明渡しをサポートいたします。

決議前から契約内容の確認、状況ヒアリング

旧借地借家法による契約か定期借家契約か、など賃貸借契約に関する問題点を把握します。

「弁護士による借家人対応の説明会」の開催など、賃貸問題の解決をサポート

賃貸借契約の解除に関し、各種書式の提供やアドバイス等のサポートを行います。（弁護士法に抵触するため、弊社が直接交渉の代理人にはなれません）

代替住宅の斡旋等のサポート

なお、建替え決議可決後は「賃貸借の終了請求」制度を活用した場合には、請求から6か月後に賃貸権が消滅します。なお、明け渡しには補償金を支払う必要があります。

皆様の課題は十人十色で、個人的な事情でお悩みの方もいらっしゃると思います。税理士や弁護士、司法書士などの経験豊富な専門家をご紹介させていただきながら、問題解決に向けたお手伝いをさせていただきます。まずは、気軽にご相談いただければと思います。

建築費を可能な限り抑えることは、建替事業の事業性の向上に欠かせない条件です。三菱地所レジデンスのマンションの分譲供給力を生かした大量発注により良質な仕様を低コストで実現するというコストコントロールが可能となります。このメリットは、建替事業においてももちろん権利者様に享受していただけます。建築工事の発注はもとより、その後の監理・検査まで一貫してご協力しながら、コスト面においても全面的なサポートを行います。

建替えの流れに関しましては「マンション建替えの流れ」ページにて詳しくご紹介しております。

建替えの流れ

区分所有者とデベロッパーの間(中立)に立ち、第三者的な立ち位置で事業計画を作成する等、事業のサポートをする役割があります。また、スケジュール管理等の実務の委託をすることで理事、委員の方々の負担軽減が期待できます。

「建替え」は権利者様が再取得することを前提として、マンションを取り壊した上で新しくマンションを建設する手法です。一方、「売却」は必ずしも現在の権利者様が再取得することを前提とはせず、マンションと敷地、または解体後の敷地を売却する手法です。売却後の用途に制限が無いため受領できる金額が建替えの場合よりも向上する場合があります。

以下のいずれかに該当すれば「客観的事由」があるとされます。
①耐震性の不足
②火災に対する安全性の不足
③外壁等の剥落により周辺に危害を生ずるおそれ
④給排水管等の腐食等により著しく衛生上有害となるおそれ
⑤バリアフリー基準への不適合
上記の該当性について行政の認定（「要除却等認定」）を受けることは必須ではありませんが、適切な資格者による調査を行うこと等が求められます。

マンションでも戸建て同様、建替えをする場合の費用は区分所有者が負担するというのが基本的な考え方です。ただし一般的には、建替え後のマンションの一部を売却しその収入を充てることで費用負担を軽減することができます。権利者様が負担なく建替えができるかどうかは、敷地に建てられる建物の規模、かかる費用、余剰の床をデベロッパーが買い取る価格など、様々な条件から判断しなければなりません。個別にご相談いただければ、おおまかな試算や、今後の進め方の検討等を行うことも可能ですので、まずお気軽にお問い合わせください。

「三菱地所レジデンスの強み」でご紹介した、安全で資産価値の高いマンションを作るということは、これに裏打ちされた「ザ・パークハウス」のブランド力、そして製販一体の理念から生み出される販売力と相まって、より高い市場競争力を備えたマンションを供給することに他なりません。これは、権利者の皆様が取得するマンションの資産性を向上させるだけでなく、建替事業自体の事業性の向上に寄与します。権利者様にとっては、より負担の少ない建替えの実現につながります。

個別のニーズを伺いながら、グループ会社の強みを活かし他の投資案件のご案内やご予算に合う仮住まい物件のご紹介をいたします。
建替え期間中の賃料収入・仮住まい費用等に対する補填は、衡平性の観点から事業費として補償しない事が一般的です。