国内のマンションでは、建物と居住者の「2つの老い」が進行しており、
外壁剥落等の危険や集会決議の困難化等の課題となっています。
そうした背景から2026年4月1日に区分所有法及びマンション建替法が改正され、
建替えと同様に多数決決議により可能とする再生メニューが以下のように追加されました。
弊社では主に「建替え」、「売却」に取り組んでいます。
| 事業種類 | 事業組合 | 決議名称 | 類型 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| マンション 再生事業 |
マンション 再生組合 |
①建替え決議 | マンション 建替事業 |
建物を取り壊した上で新しくマンションを建築 ※従来型の建替え。 |
| ②建物更新決議 | マンション 更新事業 |
一棟リノベーション | ||
| ③再建決議 | マンション 再建事業 |
災害等で滅失したマンション敷地に 新しくマンションを建築 |
||
| マンション等 売却事業 |
マンション 等売却組合 |
④建物敷地売却決議 | マンション 敷地売却事業 |
建物と敷地を一括して売却 ※従来型の敷地売却。
※買受人は建物を取り壊して土地利用することも、建物を再利用（→一棟リノベ）することも可能。
|
| ⑤建物取壊し 敷地売却決議 |
マンション 除却敷地売却事業 |
建物を取り壊した上で敷地を売却 ※補助金が得られる等、組合側で建物を取り壊すメリットがある場合。
|
||
| ⑥敷地売却決議 | 敷地売却事業 | 災害等で滅失したマンションの敷地を売却 | ||
| マンション 除却事業 |
マンション 除却組合 |
⑦取壊し決議 | マンション 除却事業 |
マンションの取り壊し |
建替えの各プロセスで
権利者様に寄り添い、
きめ細やかな
サポートと安心をお届けします。
建物の老朽化や資産価値の低下と向き合う時は必ずやってきます。
問題が深刻化する前に、そして、安心で豊かな将来のために、
今から建替えを考え始めませんか？
耐震性の不安
配管・給水設備
の劣化
設備機器
が旧い
高齢者対応
の不足
エレベーター
がない
外壁等の劣化
売却の流れ
必ずしも現在の権利者様が再取得することを前提とはせず、マンションと敷地、または解体後の敷地を売却する手法です。
売却後の用途に制限が無いため受領できる金額が建替えの場合よりも向上する場合があります。
再生方針の検討開始
理事会または有志の方々でマンションの課題の整理や、「改修」「建替え」「売却」等、再生方針について情報収集・検討を進めます。また、検討を進める組織（検討委員会等）づくりも検討します。
［三菱地所レジデンスのサポート］
「建替え」「売却」についての勉強会の開催、課題解決へのアドバイス等、検討に必要な情報提供のサポートを行います。また、ご希望に合わせてコンサルタント等の専門家の紹介を行います。コンサルタントとは
説明会の開催・意向調査
説明会などを通じ、検討組織で取りまとめたマンションの課題や再生方針について区分所有者の理解を深めます。またアンケート調査等を行いながら権利者様の意見を収集し、再生方針の検討を行います。
［三菱地所レジデンスのサポート］
説明会の段取り、意向調査方法等、弊社の知見に基づきアドバイスをします。
再生手法の決定（売却推進決議）
検討を重ねた結果、売却について多くの区分所有者の理解が得られた時点で、「売却を推進するよう本格的に検討していく」ことを決議します。
※この決議で売却をすることが決定するわけではございません。
［三菱地所レジデンスのサポート］
修繕・建替え・売却等の再生手法に関する比較検討資料作成等、決議資料作成のサポートを行います。
合意形成
マンションと敷地を一括して売却するか、またはマンションを取り壊した上で敷地を売却するかといった売却条件の検討を行った上で、デベロッパー等の買受人を決定し、売却決議に向けて区分所有者の意向をまとめ、具体的な売却計画を作成します。
［三菱地所レジデンスのサポート］
売却条件の提案や調査等を行う各業者の紹介、必要となる費用の立替え、権利者様一人ひとりとの面談を行います。
売却決議
作成した売却計画をもとに「建物敷地売却決議」または「建物取壊し敷地売却決議」、「敷地売却決議」のいずれかを行います。区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分価格の各5分の4以上の賛成※で可決されます。
※複数棟の場合は、条件が異なります。
※耐震性能不足等一定の客観的事由がある場合には多数決割合を4分の3に引き下げることができます。
［三菱地所レジデンスのサポート］
売却決議に向けた資料作成、売却条件等の整理等を行います。
マンション等売却組合の設立
行政の認可に基づき、マンション等の売却を目的とした「マンション等売却組合」を設立します。尚、売却組合は法人格を有し、資金の借入れや買受人との売買契約など各種契約の締結が可能となります。
［三菱地所レジデンスのサポート］
資金借入先の金融機関のご紹介や、行政への認可申請書類の作成サポート等を行います。
分配金の支払い
売却組合の設立後に分配金取得計画を策定し、行政からの認可を得ます。売却組合は、認可を得た分配金取得計画をもとに、各区分所有者へ分配金を支払います。
［三菱地所レジデンスのサポート］
行政への認可申請書類の作成サポート等を行います。
引越し・事業完了
分配金取得計画が認可されると、各区分所有者の区分所有権等が消滅し、敷地利用権が売却組合へ移行する「権利消滅期日」が設定されるため、その期日までに居住者はマンションから引越すこととなります。その後、買受人から売却組合に売買代金が支払われ、売却組合の解散等適切な手続きを踏むことで事業が完了します。
※「建物取壊し敷地売却決議」を実施した場合は買受人への引き渡し前にマンションの解体を行います。
