Diversity&Inclusion 多様な人材の活躍と人権活動

私たちも、共に生きる人も、
誰もが幸せであるために。

三菱地所グループでは、すべての従業員が日々の活動の中で指針とすべき「三菱地所グループ行動指針」の中で人権の尊重を掲げています。また、国籍や性別の違いなどお互いの多様性を尊重し合う、差別やハラスメントのない職場をつくるための人権意識の醸成にも努めています。さらに、ビジネスがグローバル化する中で、私たちのビジネスが海外の人々の暮らしを蹂躙したり人権を侵害することがないように配慮。社内はもとより、私たちの活動に関わりのあるすべての人々が毎日を健やかに過ごせるよう注視しつづけます。

違法伐採、児童労働等の環境や
人権問題を無くすため
型枠木材のトレーサビリティを確立。

グッドデザイン ジャパンウッドデザインアワード2022

木の森プロジェクト

取り組み内容

私たちの住まいや社会に、木は欠かすことのできないもの。しかしいま、その森では違法伐採や違法労働の問題を抱え、森林の消失、気候変動の原因を生みだしています。そこでわたしたちは、国産材の活用、リサイクルなど地球環境を守り、未来につながる木材利用の推進を目指す「木の守プロジェクト」を始動しました。

取り組みの背景

当社の新築分譲・賃貸マンションでは、建設時に大量に使用する型枠木材のトレーサビリティの向上により、FSCやPEFC認証木材の生産拡大を促進し、違法伐採や違法労働を無くしていく取り組みを実施しています。この取り組みは2030年までに全ての物件で採用していきます。

森と人を守る取り組み

国内流通における認証スキームを創出し、
トレーサビリティを実現。

国内流通における認証スキームを創出

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「木の守PROJECT」詳細ページ

社員一人ひとりが
活躍できる職場づくり

私たちが住まいづくりを通じてお客様に提供させていただきたい価値。それは、お客様お一人おひとりにとっての「一生もの」。
社員一人ひとりが充実した人生を送り、充実したライフスタイルを自ら選択することができる環境づくりは、
お客様にとっての「一生もの」を提供させていただくことに結びつくと考えています。
お互いの個性や価値観を尊重し合える、活き活きと働きやすい職場をつくるため、当社では社員の働く環境の整備を推進しています。

働き方改革に向けた取り組み

当社は今、会社の更なる発展につなげるため、働き方改革・生産性向上への取り組みを行っています。この取り組みの中では、「業務改善」「業務効率化」「制度改革」と共に、働き方に対する考え方の見直しや意識改革を進めています。

一人ひとりの「成長したい」という意欲・社員間のコミュニケ―ション・多様性を認めお互いを尊重し合う風土。これらが「活き活きと働きやすい職場」づくりにつながると考え、私たちはいま、新たな価値創造の実現に向け社員一丸となって取り組んでいます。

ミーティングブース
ミーティングブース
オフィスフロア
オフィスフロア
  • フリーアドレス制度

    執務スペースは固定デスクを廃止し、フリーアドレス制を導入

  • テレワーク制度

    モバイルパソコン、iPhoneの支給により在宅等のテレワークに対応

  • フレックスタイム制度

    標準就業時間7時間30分、コアタイム10:30〜15:30

  • 休 日

    年間休日122日。その他フレックスホリデー(3日連続で利用可)、リフレッシュ休暇(永年勤続休暇)慶事休暇等

ワークライフバランス

当社には、年齢・性別・価値観・性格のほか、多様な人財が働いています。一人ひとりが一生のうちに迎えるライフステージは様々で、働き方に対する考え方は個々の価値観や状況により多岐に渡ります。社員が自分に合った多様な働き方の選択肢を持つことができるよう、また選択した働き方を支援するため、必要なサポート体制を整えています。

両立支援(仕事と育児・介護・看護)

出産やご家族の介護など、社員が生活の中で様々な事柄に直面しても、支援休暇や短時間フレックス勤務など、
仕事を続けていくことが可能となる様々な制度を設けています。

両立支援(仕事と育児・介護・看護)
  • 出産・育児関連(一部抜粋)

    ・出産支援休暇(妊産婦健診・不妊治療)
    ・配偶者出産休暇・配偶者育児休業
    ・育児休業
    ・短時間フレックスタイム勤務 ・在宅勤務
    ・育児支援手当
    ・休日保育手当(販売担当社員対象)
    ・ベビーシッター費用補助

    「くるみんマーク」

    2016年子育て推進企業認定「くるみんマーク」取得。

  • 介護・看護関連(一部抜粋)

    ・介護休暇
    ・短時間フレックスタイム勤務
    ・在宅勤務
    ・看護休暇

    「トモニンマーク」

    2017年度仕事と介護を両立できる職場環境の整備に
    取り組む企業として「トモニンマーク」取得。

女性活躍支援

女性がより活躍しやすい職場環境を構築するため、様々な支援制度を始め、交流会なども実施しています。

女性活躍支援
  • ・エリアセレクト制度
    (配偶者の転勤・育児・介護等を理由とした
    勤務地の変更)
  • ・クロスチャレンジ制度
    (転勤のない社員を対象とした勤務地・職務の変更)
  • ・配偶者転勤同行休職制度
  • ・退職者リターン制度
  • ・プレワーママ情報交換会(育休復帰前セミナー)
  • ・育カフェ(育児両立社員交流会)

キャリア支援

個々人のスキルアップを図れる支援制度をご用意しています。

キャリア支援
  • 資格取得支援制度

    宅地建物取引士、一級建築士、その他推奨資格支援あり。通信教育講座、外部公開講座の補助あり。

  • グローバル人材育成支援

    TOEIC社内テスト、 語学学習支援 (オンラインビジネス 英会話 TOEIC対策教材) 等

  • シニアキャリア支援

    60歳超再雇用制度 (65歳まで)、 65歳超特別再雇用制 度 (70歳まで)

健康支援

健康支援
  • ・健康保険組合による人間ドック補助
  • ・各種ワクチン接種補助
  • ・契約保養所宿泊割引
  • ・スポーツクラブ利用割引

三菱地所レジデンス株式会社健康経営宣言

三菱地所レジデンス株式会社は、従業員の健康を重要な経営資源、
企業活力の源泉として捉え、
「健康経営」の実現に向けた取組みを推進します。

従業員の健康は、本人や、その家族にとって大切なものであるとともに、
会社にとっても貴重な財産であり、三菱地所グループが行動憲章で標榜する
「活力のある職場づくり」の源泉となるものです。

私たちは、一人ひとりが、心身ともに健康で明るく、
仕事も生活も充実した毎日を送ることが出来る、
誰もが最高のパフォーマンスを発揮し活躍することのできる、
「活力ある職場」づくりを目指し、
会社、健康保険組合、従業員とその家族が一体となって、
健康維持・増進に取り組んでまいります。

そして、従業員の健康を職場の活力につなげ、
喜びと感動を分かち合えるライフデザインを社会に提供することで、
社会に貢献してまいります。

健康経営推進体制

経営会議等

健康経営責任者
(人事部門担当役員)

健康推進統括責任者
(人事部長)

健康推進統括部署
(人事部・事務局)

健康推進責任者
(各部署長)

社員等

連携

衛生委員会

産業医

健康保険組合
健診機関等

健康経営の取り組み

  • ラインケアセミナー

    ラインケアセミナー

    管理職を対象に社員の健康的な就業をサポートするためのセミナーを行い、個別指導や職場環境改善への取り組みを推進します。

  • バランスの良い食事セミナー

    バランスの良い食事セミナー

    日々の食事方法を見直し、バランスの良い食生活を行うことで従業員の健康に対する意識を底上げし、生活習慣病の予防につなげます。

働きやすい職場環境をつくるために

三菱地所グループでは、すべての従業員が日々の活動の中で指針とすべき「三菱地所グループ行動指針」の中に人権の尊重を掲げています。当社では、社員一人ひとりが人権を尊重し、また、お互いの多様性を尊重し合う、差別やハラスメントのない職場をつくるため、部落問題研修・ハラスメント防止研修(セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等)をはじめとした人権研修・啓発活動を実施し、人権意識の醸成に努めています。

働きやすい職場環境をつくるために

相談窓口

  • ・障害者就業相談窓口
  • ・電話相談サービス
     (育児・介護・健康・メンタルヘルス等)
  • ・ハラスメント相談窓口
  • ・産業医

KPI/
Diversity&Inclusion

社員一人ひとりが
活躍できる職場づくり

雇用データ/目標および達成状況

項 目※ 数値目標 目標年 2023年度 2022年度 備 考
従業員数 1,132人 1,131人
男性 701人 713人
女性 431人 418人
新卒採用における女性社員比率 48.2% 50.0%
平均勤続年数 男性 16.9年 17.6年
女性 13.9年 14.3年
従業員離職率 2.2% 2.0% 前年度(2022年度、2021年度)の実績
女性管理職比率 20%
(15%)
2030年度
(2025年度末まで)
13.4% 14.1% 前年度(2022年度、2021年度)の実績
1か月当たりの平均残業時間 6時間 6時間
年次有給休暇の取得率 65% 2025年度末まで 67.5% 61.6% 前年度(2022年度、2021年度)の実績
女性育児休業取得率 100% 100% 前年度(2022年度、2021年度)の実績
男性育児休業取得率 100%
(75%)
2030年度
(2025年度末まで)
60.0% 46.2% 前年度(2022年度、2021年度)の実績

※各項目の集計は、当社実績による。

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