等価交換事業

オーナー様が土地を、三菱地所レジデンスが建物の建築に必要な資金をそれぞれ出資し、オーナー様は土地評価額に相当する建物の持分(区分所有権)を取得します。その評価が等価であり、あたかも交換するような仕組みであることから、等価交換方式と呼ばれていますが、実際の取引は土地と建物の売買となります。

※三菱地所レジデンスにて取得する土地建物部分はザ・パークハウスに代表される当社マンションブランドにて分譲することが前提となります。

等価交換事業の基本概念図

等価交換事業の特長&メリット

土地との絆は
なくなりません。
等価交換事業では土地の一部を譲渡しますが、その土地の上に建築された建物を取得することになります。取得された建物に、引き続きお住まいになる、またはご商売を続けていただくことができますから、土地との絆はなくなりません。
手間いらず。自己資金がゼロでも可能です。 等価交換事業では、建物建設に伴うプラン検討、役所等への手続き、工事発注などの煩わしい業務は、すべて三菱地所レジデンスが行います。オーナー様は土地の一部をご提供いただくだけで、資金調達をすることなく、新しい社屋や店舗、住宅などとして建物を取得いただけます。
税金の軽減や、優遇措置が受けられます。 土地を譲渡するとその譲渡益が課税対象となりますが、等価交換事業では、税法の特例を使うことにより税金が軽減されたり優遇措置が受けられる手法を提案することが可能です。
複雑な権利形態を解消します。 細分化されていたり、借地と所有地が混在するような地区では、地権者様が共同して事業を行うことにより、複雑な権利関係を解消し、資産としての独立性を高め、価値を向上させることが可能です。
マンション居室を遺産分割の対策に。 相続財産が家屋敷や駐車場、アパートなどの場合、誰がどの資産をどのように相続するかを決めることは大変難しいことです。資金を作るために土地の一角を売却すると、残った土地の形がいびつになり資産価値が下がってしまうことがあり、アパートの場合、一部だけを売却することは現実的ではありません。等価交換事業により区分所有建物にすることで資産の分割がしやすくなり、一部の住戸を換金することもでき、相続時の備えとすることができます。
市街地にある事業用地の用途転換に。 市街地にある工場を閉鎖し等価交換事業でマンションの住戸を取得して、その住戸を賃貸し不動産収入を得るケースや、賃料収入をもとに郊外や海外へ工場を移転されるケースもあります。

お問い合わせはこちら パートナー事業部 0120-32-8107 (平日9:30-17:30)