不動産売買契約書等の写しのご請求方法

1ご注意事項について

  1. 弊社から依頼者(購入者本人)への不動産売買契約書等の写し送付先は、依頼者の本人確認書類(公的証明書)記載の住所となります。尚、代理人による請求の場合は、代理人の本人確認書類(公的証明書)記載住所への送付となります。
  2. ファックス・インターネットメールによる送付はできません。
  3. 以下に定める場合は不動産売買契約書等の写し請求には応じることができません。
    • ① ご請求いただいた不動産売買契約書等が、弊社に保管されていない場合。
    • ② 依頼者のお住まいが日本国外となる場合。
    • ③ 弊社からの書類送付先が日本国外となる場合。
    • ④ 電話・ファックス・インターネットメールでご請求された場合。
    • ⑤ 必要書類等不足がある場合。
    • ⑥ 依頼者の住所・氏名と、新築分譲時の契約者(所有者)として登記された住所・氏名との一致を確認できない場合。
    • ⑦ 共有者がいる場合で、請求書に共有者のご署名捺印がない場合若しくは、共有者の本人確認書類が無い場合。
    • ⑧ 代理人による請求に際して代理権が確認できない場合。
    • ⑨ 生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
    • ⑩ 弊社の適正な業務遂行に著しく支障を及ぼす恐れがある場合。
    • ⑪ 法令に違反する場合。
    • ⑫ 弊社がご請求に応じる事ができないと判断した場合。
  4. 不動産売買契約書等の写し請求は依頼者の本人確認書類(公的証明書)等と定額小為替を同封の上、必ず簡易書留にて弊社宛に郵送頂きますようお願いいたします。
  5. 本人確認書類は、新築分譲時の契約者(所有者)として登記された住所・氏名と一致する公的証明書を郵送ください。尚、共有者がいる場合は、共有者全員の本人確認書類(公的証明書)も同封頂きますようお願いいたします。
  6. 不動産売買契約書等の写し請求に係る費用(郵送料、定額小為替発行手数料等)は全て依頼者及び共有者にてご負担頂きますようお願いいたします。
  7. 不動産売買契約書等の写し請求にともない、送付いただいた不動産売買契約書等の写し請求書、委任状、及び本人確認書類(公的証明書)等は返却できません。
  8. ご請求内容の確認等のため、依頼者・共有者・代理人へ弊社からご連絡させていただく場合があります。
  9. 依頼者が不動産売買契約書等の写し請求にかかわる必要書類及び定額小為替をご送付いただいた後、上記「3. 」 各号のいずれかの事由により当該請求に応じることができない場合、依頼者から送付いただいた不動産売買契約書等の写し請求書、委任状、及び本人確認書類(公的証明書)等は返却できません。また、当該手数料の返却や、請求に要した費用等の補償はできません。
  10. 依頼者への回答、並びに不動産売買契約書等の写しの送付には、ご請求書及び本人確認書類等が弊社到着後、1週間程度の日数を要する場合があります。予めご了承ください。

同意しない(ページを閉じる)

同意する(次ページへ)

 

Copyright © MITSUBISHI JISHO RESIDENCE CO., LTD. All Rights Reserved.