不動産売買契約書等の写しのご請求方法

弊社では当面の間 在宅勤務と時差出勤を交えた体制を継続いたしますので、ご請求に係る必要書類が
弊社に到着した後、発送までに2~3週間程度の日数を要する場合がございます。予めご了承ください。
尚、確定申告に向けて毎年1月~3月はご請求が集中し、更に日数を要しますので、お早目のご請求を
お勧めいたします。

[1]ご注意事項について

1.不動産売買契約書等の写し請求(以下、写し請求)は、弊社が保管する個人情報について契約者または相続人からの依頼によって開示する個人情報開示請求扱いとなります。請求にあたり弊社指定の不動産売買契約書等の写し請求書、依頼者(契約者もしくは相続人)の公的な本人確認書類(以下、必要書類)、及び定額小為替1500円分の提出が必要となります。
2.弊社から依頼者(購入者本人)への不動産売買契約書等の写し送付先は、依頼者の本人確認書類(公的証明書)記載の住所となります。尚、代理人による請求の場合は、代理人の本人確認書類(公的証明書)記載住所への送付となります。
3.ファックス・インターネットメールによる送付はできません。
4.弊社にご提出頂く必要書類は、必ず簡易書留にて郵送いただきますようお願いいたします。
5.本人確認書類は、新築分譲時の契約者(所有者)として登記された住所・氏名と一致する公的証明書を郵送ください。
尚、共有者がいる場合は、共有者全員の本人確認書類(公的証明書)も同封いただきますようお願いいたします。
6.以下に定める場合は不動産売買契約書等の写し請求には応じることができません。
(1)

ご請求いただいた不動産売買契約書等が、弊社に保管されていない場合。

(2)

依頼者のお住まいが日本国外となる場合。(国内に代理人をたてれば請求可)

(3)

弊社からの書類送付先が日本国外となる場合。

(4)

電話・ファックス・インターネットメール経由でご請求された場合。必要書類の弊社到着をもって正式請求と致します。

(5)

必要書類等不足がある場合。

(6)

依頼者の住所・氏名と、新築分譲時の契約者(所有者)として登記された住所・氏名との一致を確認できない場合。

(7)

共有者がいる場合で、請求書に共有者のご署名捺印がない場合もしくは、共有者の本人確認書類が無い場合。

(8)

相続人による請求に際して相続登記未完了の場合。

(9)

代理人による請求に際して代理権が確認できない場合。

(10)

生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。

(11)

弊社の適正な業務遂行に著しく支障を及ぼす恐れがある場合。

(12)

法令に違反する場合。

(13)

弊社がご請求に応じる事ができないと判断した場合。

7.不動産売買契約書等の写し請求に係る費用(郵送料、定額小為替発行手数料等)は全て依頼者及び共有者にてご負担いただきますようお願いいたします。
8.弊社より請求いただいた文書を送付した後に於いても、必要書類は返却できません。
9.弊社が必要書類及び定額小為替を受領後、上記「6. (1)弊社に保管されていない場合」を除く、各号のいずれかの事由により当該請求に応じることができない場合、ご提出いただいた必要書類は返却できません。また、当該手数料の返却や、請求に要した費用等の補償はできません。
10.必要書類が弊社到着後、依頼者・共有者・代理人都合による請求キャンセルはできません。
11.依頼者への回答、並びに不動産売買契約書等の写しの送付には、必要書類及び定額小為替が弊社到着後、10日程度の日数を要する場合があります。予めご了承ください。
12.ご請求内容の確認等のため、依頼者・共有者・代理人へ弊社からご連絡させていただく場合があります。
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