サステナビリティKPIデータ

KPI/地球環境

気候変動(CO2関連)や省エネ関連の取り組み

三菱地所レジデンスは、脱炭素社会の実現をめざし、2030年までにscope3含むCO2排出量を50%(2019年比)削減します。
-50%を達成するための施策として、マンションのZEH化を推進していますが、ZEHを取得するためには高効率機器の採用が必要不可欠となることから、以下のKPI目標を掲げ開示しています。

項目※1 数値目標 目標年 2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 対象範囲 備考
分譲マンション 賃貸マンション
ZEH(住戸または住棟)の戸数採用率 100% 2030年度※2 62.4% 51.4% 10.0% 12.8% 6.9% ○ ○ ZEHとは資源エネルギー庁「ZEHの定義」による”ZEH-M oriented””ZEH oriented”以上を指す。(ZEH-Mの場合は、当該案件の総戸数を計上)
高効率給湯器の戸数採用率 100% 2030年度まで毎年 100% 100% 100% 100% 100% ○ ー 高効率給湯器は「ガス潜熱回収型」「電気ヒートポンプ型」
「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型」「家庭用燃料電池型」を指す。
LED照明の戸数採用率 100% 2030年度まで毎年 100% 100% 100% 100% 100% ○ ○  
保温浴槽の戸数採用率 100% 2030年度まで毎年 96.2% 92.0% 92.9% 100% 100% ○ ー JIS A 5532(浴槽)において「高断熱浴槽」と定義されたものを指す。
節湯水栓の戸数採用率 100% 2030年度まで毎年 100% 100% 100% 100% 100% ○ ○ 節湯水栓とは国研)建築研究所「エネルギー消費性能の算定方法による
節湯構造」に基づいた評価対象品を指す。
節水便器の戸数採用率 100% 2030年度まで毎年 100% 100% 100% 100% 100% ○ ○ 節水便器はJIS A 5207における「大便器||型(節水型)」の内、
洗浄水量が6L以下のものを指す。
太陽光発電の物件設置率 100% 2030年度 46.2% 58.6% 40.0% 41.7% 43.3% ○ ○  
電気自動車(EV)用充電コンセントの物件設置率 100% 2030年度 37.0% 30.0% 20.0% 8.3% 12.5% ○ ○  
マンション家計簿の物件採用率 100% 2030年度まで毎年 92.3% 76.5% 100% 93.3% 100% ○ ー  
造成杭の高炉セメントの物件採用率 100% 2030年度 35.0% 46.2% 17.1% 0% 0% ○ ○ 杭工事に造成杭を採用した物件での採用率
(高炉セメント杭採用/造成杭採用)を示す。
型枠木材のトレーサビリティ確保の物件採用率 100% 2030年度 37.0% 13.3% ー ー ー ○ ○  
  • ※2025年度を達成年度としていた以下の項目は、既に達成した項目もあるが、CO2排出量削減のために必要な施策のため、2030年度まで毎年目指すものとして、引き続き実績を開示する。
    対象項目:高効率機器・LED照明・保温浴槽・節湯水栓・節水便器・マンション家計簿
  1. ※1各項目の集計は、当該年度に分譲マンションは引渡し、賃貸マンションは竣工(検査済取得)した物件を対象とし、 対象範囲に基づいた当社試算による。
  2. ※2ZEHは、2025年度以降の全ての分譲販売・賃貸募集の物件でZEH-M Oriented以上を標準導入済みであり、2030年度目標として引き続き実績を開示する。

生物多様性の取り組み

マンションの造園緑化計画を通じて、地域の自然環境保全に貢献することを目指し、以下のKPI目標を掲げ開示しています。

項目※ 数値目標 目標年 2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 対象範囲 備考
分譲マンション 賃貸マンション
ビオ ネット イニシアチブの物件採用率 100% 2030年度 81.5% 70.0% 100% 86.7% 86.4% ○ ○ 2024年度より、分譲マンションに加え、賃貸マンションも集計の対象範囲とした。
  • ※本項目の集計は、当該年度に分譲マンションは引渡し、賃貸マンションは竣工(検査済取得)した物件を対象とし、対象範囲に基づいた当社試算による。

KPI/まち・サービス

マンション建物等(ハード面)への取り組み

ハードとソフト両面で災害に強いまちづくりを目指し、以下のKPI目標を掲げ開示しています。

項目※ 数値目標 目標年 2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 対象範囲 備考
防災倉庫(防災備品)の物件設置率 共用部 100% ー 100% 94.1% 100% 100% 100% 分譲マンション  
非常用水源の物件設置率 100% ー 92.3% 82.4% 100% 100% 100% 非常用水源とは有事の際に雑用水として使用できる水源(貯水槽など)を指す。
内水(雨水出水)氾濫対策の物件採用率 100% ー 100% 100% 100% 100% 100% 宅地建物取引業法施行規則により、重要事項説明が求められているものの内、
内水(雨水出水)が想定されている案件での採用率を明示。
上水道直結給水栓の物件設置率 100% ー 100% 100% 100% 100% 100%  
災害用トイレ(マンホールトイレ)の
マンホールの物件設置率
100% ー 92.3% 88.2% 100% 100% 100%  
防災計画提案書の導入率 100% ー 92.3% 88.2% 100% 93.3% 100%  
防災バッグ(防災グッズ)の戸数配布率 専有部 100% ー 100% 94.1% 100% 100% 100%  
家具転倒防止器具の戸数配布率 100% ー 100% 100% 100% 93.3% 100%  
  • ※各項目の集計は、当該年度に引渡した物件を対象とし、対象範囲に基づいた当社試算による。
  • ※2025年度までを目標年度として設定していたが、防災力向上に向けた施策として標準導入が定着していることから、今後は実績を継続的に開示する。

入居者等(ソフト面)への取り組み

項目※ 数値目標 目標年 2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 対象範囲 備考
防災倶楽部 防災訓練の実施件数 ー ー 28件 19件 16件 12件 11件 分譲マンション 2023年度下期引渡幹事物件より、初回防災訓練の提案を全物件に実施予定。
  • ※各項目の集計は、当社実績による。

その他(当社の取り組み)

項目※ 数値目標 目標年 2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 備考
救命講習資格保有率 ー ー 78.0% 73.2% 66.7% 47.8% 51.2%  
  • ※役員、従業員、派遣社員の資格保有率。

KPI/人の尊重

人事・DE&Iデータ

あらゆる人財の活躍や働きやすさを様々な数値で開示しています。

項目※ 2026年度以降の
数値目標
2026年度以降の
目標年
2025年度までの
数値目標
2025年度までの
目標年
2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 備考
社員数 ー ー ー ー 1,192人 1,171人 1,158人 1,132人 1,131人 次年度期首時点の正社員・契約社員・再雇用社員数
男性 ー ー ー ー 723人 717人 709人 701人 713人  
女性 ー ー ー ー 469人 454人 449人 431人 418人  
1ヵ月当たりの平均残業時間 ー ー ー ー 6時間 5時間 5時間 6時間 6時間 法定外労働時間
年次有給休暇の取得率 65% 毎年度 65% 2025年度 69.6% 70.40% 72.6% 67.5% 61.6%  
女性産休・育児休業復職率 100% 毎年度 100% ー 100% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%  
男性育児休業取得率 100%
(80%)
2030年度
(2028年度)
100%
(75%)
2030年度
(2025年度)
84.2% 93.7% 84.2% 60.0% 46.2% 当該年度に子が生まれて当該年度に育児休業をした男性社員数の割合
女性管理職比率 20%
(2025年度実績以上)
2030年度
(2028年度)
20%
(15%)
2030年度
(2025年度)
15.1% 12.9% 12.2% 13.4% 14.1%  
新卒採用における女性社員比率 ー ー ー ー 48.5% 44.1% 48.2% 48.2% 50.0%  
中途採用における女性社員比率 ー ー ー ー 30.7% 29.4% 27.3% 28.6% 40.0%  
障がい者雇用率 2.7% 毎年度 2.7%以上
(2.5%以上)
2026年度
(2025年度)
2.65% 2.62% 2.90% 2.50% 2.61%  
平均勤続年数 (男性) ー ー ー ー 16.7年 16.3年 16.8年 17.0年 17.0年  
平均勤続年数 (女性) ー ー ー ー 14.8年 13.8年 14.1年 14.0年 13.9年  
社員離職率 ー ー ー ー 1.4% 1.8% 1.5% 2.2% 2.0% 定年退職者は除く
研修費用 ー ー ー ー 8.7万円 8.4万円 6.0万円 4.8万円 4.5万円 1年間の研修費用実績を社員一人当たりで換算したもの
各部署で取り扱っている研修等、一部費用に含まれていないものがある
  • ※各項目の集計は、当社実績による。

健康経営データ

健康で活力ある職場づくりのため、以下のKPI目標を掲げ開示しています。

項目 2026年度以降の
数値目標
2026年度以降の
目標年
2025年度までの
数値目標
2025年度までの
目標年
2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 備考
健康診断受診率 100% 毎年度 100% ー 100% 100% 100% 100% 98.9%  
精密検査受診率 60%以上 2029年度 60%以上 2025年度 ー 24.9% ー ー ー  
ストレスチェック受検率 90%以上 毎年度 90%以上 ー 96.5% 98.4% 94.3% 95.7% 96.4%  
高ストレス者率 10%以下 毎年度 10%以下 2025年度 8.4% 9.1% 8.0% 9.1% 7.5% ストレスチェックによる調査(厚生労働省による指標:10%)
健康リスク総合指数 80以下 毎年度 80以下 2025年度 74 77 75 79 77 ストレスチェックによる調査(全国平均:100)
アブセンティーズム 2日以下 2029年度 ー ー 2.54日 2.91日 3.42日 2.93日 2.32日 一人当たりにおける傷病事由による積立休暇や休職制度の年間利用日数
なお、2025年度より計測方法を従業員アンケートに変更。直近1年で病気・怪我による欠勤・休暇取得が6日以上あったと回答した社員の割合(2025年度:9.3%/対象者数1,214名、回答率96.5%)
プレゼンティーズム 85%以上 2029年度 ー ー 81.6% ー ー ー ー 2025年度よりSPQ法にて測定(2026年度81.8%/対象者数1,219名、回答率94.6%)
ワークエンゲージメントスコア
(対象者数・回答率)
ー ー ー ー 3.44
(1299人・94%)
73
(1299人・93%)
ー ー ー 2024年度は委託先独自の指標によるスコア。2025年度はユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度9項目版。
福利厚生サービスの利用率 40%以上 2029年度 30%以上 2025年度 45.7% 36.1% 20.1% 21.1% 未導入  
女性の健康課題に関する施策への参加状況 ー ー ー ー 52.7% 89.2% 8.1% ー ー 女性の健康課題への理解度等を測るアンケートの回答率
労働災害件数 ー ー ー ー 1件 3件 2件 2件 1件 通勤災害を除く
従業員のヘルスリテラシーの状況を示すスコア ー ー ー ー 53 53 ー ー ー  
項目 2026年度以降の
数値目標
2026年度以降の
目標年
2025年度までの
数値目標
2025年度までの
目標年
2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 備考
特定保健指導実施率 60%以上 2029年度 60%以上 2029年度 46.7% 22.6% 51.3% 55.9% 56.5%  
ハイリスク者の治療継続率 50%以下 2029年度 50%以下 2025年度 57.4% 52.4% 54.0% 61.0% 59.1% ハイリスク者(特定保健指導対象者)の特定保健指導参加率
肥満率 40%以下 2029年度 40%以下 2025年度 37.9% 37.3% 39.3% 40.5% 40.2% BMIが25以上または腹囲が男性85cm女性90cm以上
朝食欠食率 ー ー 25%以下 2025年度 ー 27.2% 26.6% 25.9% 26.6% 朝食を抜く頻度が週3回以上、2024年度に調査項目変更
適切な食事習慣を有する者の率 45%以上 2029年度 ー ー 49.2% ー ー ー ー  
運動習慣不足率 ー ー 50%以下 2025年度 ー 53.5% 54.0% 53.4% 50.9% 日常生活において歩行または同等の身体活動を1日1時間以上していない
適切な運動習慣を有する者の率 50%以上 2029年度 ー ー 42.90% ー ー ー ー  
喫煙率 ー ー ー ー 22.40% 22.30% 22.10% 22.70% 23.10%  
  • ※各項目の集計は、当社実績による。