市街地再開発事業

課題を抱える市街地を総合的に創造する。

様々な課題を抱える市街地において、立地や環境条件だけでなく、長くその他に集う方の声に耳を傾け、住宅、商業・業務施設の設備を行う市街地再開発事業。道路や広場・公園などの設備も一体的・総合的に行うことで、安全で快適な都市環境を創造します。

市街地再開発事業(法定再開発)の流れ

準備・検討段階
  • 老朽化した建物の建替え
  • テナント確保
  • 次世代にバトンタッチしたい
  • 準備組合設立(地権者・専門家等の参加)
  • コミュニティを保ちたい
  • 事業協力者選定
  • 商店街を活性化
 
計画段階
(準備組合)
  • 都市計画決定
  • 再開発組合成立
  • 再開発組合設立
 
準備・検討段階
  • 権利変換計画認可
  • 建物除去
  • 権利変換の同意
  • 建築工事着工
 
建築工事完了・入居  

まだまだ活かされる可能性を持っている市街地をもっと高度に利用され、環境が改善された街へ。市街地再開発事業は、新しい都市、新しい街づくりそのものです。三菱地所レジデンスは、企画力と調整能力のスキルを再開発事業の大きな推進力に、様々な手法を駆使することが求められる再開発事業に参画しています。

市街地再開発事業(法定再開発)の
特徴とメリット

事業性の向上が図れます 都市計画事業となり公共性の高い事業として位置づけられます。その結果、高度利用地区による容積率のアップや補助金(調査や設計の費用/建物の除去費用/建物の建築工事費等の一部)が見込まれることにより、事業性の向上が図れます。
地域全体の付加価値が向上します 一体的な街づくり、地域の核となる商業施設や公益的施設の整備により、地域の活性化が図られ、建物付加価値が向上します。
自己資金がゼロでも可能です 権利者は権利変換により、基本的に追加資金の必要もなく、新たなビルの床を取得することができます。さらに移転に伴う補償が受けられます。
税制上の優遇措置が受けられます 再開発ビルに権利変換した場合、財産の売買がなかったものとみなされるため、所得税・法人税や不動産取得税はかかりません。また、登録免許税や印紙税等も免除されます。
建物の耐震化、安全性の向上が図られます 広場の確保など土地利用の効率化、高度化により、地域の防災性の向上が図られるほか、建物の耐震化、安全性も高まります。

市街地再開発事業実績

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