地球環境 環境負荷低減の取り組み
三菱地所レジデンスの住まい事業を
通じた環境への取り組み。
- 太陽光発電の搭載と電力の非化石化
- soleco(ソレッコ)
- soleco+(ソレッコプラス)
- soleco EV share(ソレッコイーヴイシェア)
- ZEH-M(ゼッチマンション)標準化
- ZEH-M Oriented
(ゼッチ・マンション・オリエンテッド) - Solei-Yu(ソレイユ)
- 暮らしに使うエネルギーの可視化
- マンション家計簿
高圧一括受電と太陽光発電パネルによる
エコロジー&エコノミーな暮らし方を実現


ソレッコ
取り組み内容
soleco(ソレッコ)は、高圧一括受電と太陽光発電パネルを組み合わせることでエコロジー&エコノミーな暮らし方を実現するシステムです。
一括受電提供会社が地域電力会社等と高圧一括受電契約を行い、低圧に変圧して各住戸に供給し、検針・点検・保守等のランニングサービスを行います。
■住戸毎の毎月の電気料金※を低減させます。
住戸毎に契約する低圧受電から電気料金が安い高圧一括受電方式に変えることで生まれた差益で専有部分の電気料金※を低減させます。
※燃料調整費・賦課金を除いた料金が対象になります。
燃料調整費が高騰した場合は低減されない場合があります。
■共用部分の電気代が削減できます。
太陽光発電が発電している間は共用部に電力が供給され、その分の電気代は削減できます。
■設備の導入費用、メンテナンス費用はかからず、定期的な安全点検を受けることができます。
一括受電提供会社が隔月・年次点検の他に3年に一度、停電を伴う精密点検を行います。また、設備障害による漏電や停電を検知する遠隔監視を24時間365日続けます。
■災害にも環境にも、役立ちます。
太陽光発電設備は再生可能エネルギーであり地球環境にも優しく、停電時にも発電しますので災害時にも役立ちます。

1物件につき5kWの太陽光発電設備の
設置で、2023年度までに
累計1301kW(1MW以上)に到達。

- 当社調べ
- 東京電力エナジーパートナーが公表した排出係数
(0.376kg-CO2/kwh)に基づき当社試算 - 国研)森林研究・整備機構 森林総合研究所試算条件(11kg-CO2/本)により当社試算
- 国研)森林研究・整備機構 森林総合研究所試算条件(500本/ha)をもとに東京ドーム建築面積を4.7haとして当社試算
太陽光発電と非化石証書付電力による
電力供給CO₂ゼロスキーム

ソレッコプラス
取り組み内容
マンション屋上にソーラーパネルを設置し、太陽光発電による電力と非化石証書付きの電力を活用し、専有部・共用部での全電力を再エネ化。これによりマンション全体の使用電力をカーボンオフセットする仕組みです。お客様はマンションに住むだけで、環境に優しいエコシステム。一括高圧受電ではない賃貸マンションにも太陽光発電を入れられるスキームを実現。
新築賃貸マンション(ザ・パークハビオ)は原則全て導入していきます。


太陽光発電を活用した充電設備で
マンション居住者専用のEVカーシェアを提供
※物件により、取り組み内容は異なります。

ソレッコ イーヴィ シェア
取り組み内容
「soleco(ソレッコ)」による太陽光発電と一括購入した電力を使用し、電気自動車によるカーシェア運営を掛け合わせた業界初のシステムです。
■ご入居者はマンション専用の電気自動車をリーズナブルに使用できます。料金は使った分だけで、登録料や月会費は不要です。
■アプリでの事前会員登録のみで予約から利用、決済までが全てスマートフォンで完結しスムーズに利用いただけます。
■設備の導入費用、メンテナンス費用はかかりません。

断熱性能を高め、高効率機器を採用し、
エネルギー消費量を20%削減する
ZEH-M Oriented※を標準化
※ZEH-M OrientedまたはZEH Orientedを標準採用

ゼッチ マンション オリエンテッド
取り組み内容
断熱を強化した上で、高効率エアコンや高効率給湯器、節水型の水栓、保温浴槽、LED照明、複層ガラスなどを採用し※1、一次エネルギー消費量を削減します。CO₂排出量を減らす暮らしの実現にむけて、今後計画するマンションに導入し、2025年以降の分譲販売・賃貸募集は全物件で採用します。
※1:採用設備は、物件により異なる場合があります。

※国研) 建築研究所「住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」による算定結果
太陽光発電の電力をお湯に変えて蓄エネし
マンションでZEH-M Readyを実現する。



ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ
取り組み内容
Solei-Yu(ソレイユ)は『ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ』で初めて採用した「ZEH-M Ready」による、高圧一括受電と太陽光発電電力を各住戸に分配する新しいエネルギーマネジメントシステムです。 電力をお湯に変えて蓄エネルギーし、太陽光発電電力を100%使い切る仕組みを構築しました。
■年間光熱費が削減
電力をお湯に変えて蓄エネルギーし、各住戸に分配して100%使い切る仕組みをマンション全体で運用。年間光熱費を削減できるようになりました。
■高断熱により必要な蓄エネ量を軽減
各住戸を5面断熱により高断熱化し、必要な太陽光パネル数を削減しました。


「ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ」における"ZEH-M Ready"の取り組み
~マンション ZEH を実現する「Solei-Yu(ソレイユ)」
システムの導入~
「ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ」における
“ZEH-M Ready”の取り組みが
2022 年度(第 29 回)日本不動産学会業績賞
「日本不動産学会長賞」を受賞

表彰式の模様

「ザ・パークハウス
新浦安マリンヴィラ」空撮
エネルギー使用量をシミュレーションし
車のように住まいの燃費(水道光熱費)を表示




取り組み内容
マンションの各住戸におけるエネルギー使用量を、冷暖房費やCO₂排出量に置き換えて、1住戸単位でシミュレーションしてご紹介します。
新築分譲マンション「ザ・パークハウス」シリーズの販売時に配布されます。
他にもザ・パークハウスに搭載している設備のCO₂削減量や、暮らしの中でできるエコの工夫などをご紹介します。毎月かかる水道光熱費を把握することで、マンションの環境性能を知ることができます。
三菱地所レジデンスが取り組む快適性を下げずに環境負荷を抑える様々な取組みをご覧いただけます。
※ザ・パークハウス全物件でお配りしております

パンフレット


パンフレット


木材活用
「CO2削減」「人権」「生物多様性」
「イノベーション」のための木材活用。

取り組み内容
私たちの住まいや社会に、木は欠かすことのできないもの。しかし、いま海外では違法伐採や違法労働、森林の消失による気候変動など多くの課題を抱えています。日本国内においても森を守り、林業・製材などに関わる様々な産業を活性化することで、CO2削減や国産材の有効活用を図ることが急務です。そのため私たちは林業関係者から木を直接買い付け、森の適切な管理と木材のトレーサビリティを徹底する新たな取り組みを始動。未来につながる上手な木材活用で「木の守プロジェクト」は新たなフェーズへと進んでいきます。

森を適切に管理することがCO2削減の鍵。
木は樹齢が40年を過ぎるとCO2吸収率が低下するとされています。森の木々が効率よくCO2を吸収するには、このサイクルで伐採し、新しい木を植える必要があり、また森全体を適切に管理していくことが欠かせません。それには、どの木を切って植えたのか、有効な木はどれほどあるか、また、木材の由来を明確化するトレーサビリティが大切です。三菱地所レジデンスでは、日本国内の数ヶ所でこうした森の管理をしている創り手と協働し、有効なCO2削減に取り組みはじめています。



木
材
活
用

CO₂吸収源の確保
再造林によるCO₂吸収源の確保
トレーサビリティが明確な木材を活用することで再造林を進めCO2吸収源を確保し、結果的にCO2総量をオフセットすることが可能になる。
国産材活用
国産材を内外装に利用
国産材を使うことで、地域活性化・林業振興など持続可能な森林経営に繋げていく取り組み。
イノベーション
中高層木造建築への挑戦
鉄筋コンクリート造以外の建物をつくることに挑戦。
新たな価値を創出し、結果として多くの木材活用にもつながる。
専 |
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共 |
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新 |
専有部の内装材における (由来が明確な木材を使用) 共用棟木造化、 (低層の有料老人ホーム木造化) |
国内林業を守る新たな取り組み
いままでは低価格で安定的かつ使い勝手の良い海外産の木材が多く使われてきました。一方、国産材は中丸太(ちゅうまるた)1本(4m程度)の価格が5,000円以下になっており、費用が捻出できず、適切な森の管理をしきれないという課題があるとされています。また使われない木が山には多く存在する状態です。そこで私たちは国産材を積極的に使い、同時にこれまでと違ったシンプルな流通経路で木材を購入する取り組みを開始します。そうすることで、林業関係者が適切な利益を得ることができ、持続可能な森林サイクルの実現につながると考えています。




生物多様性
マンションの造園緑化計画における
生物多様性保全に向けた取り組み


ビオ ネット イニシアチブ

取り組み内容
「守る」「つなぐ」「減らす」「活かす」「育てる」の5つをテーマに、マンションづくりにおいて生物多様性保全の取り組みを2015年2月より実施しています。
マンション敷地内の植栽設計では、入居後の維持管理コストの低減に配慮しながら、雑草の発生を抑え、害虫を招きにくい樹種を選定しています。
また、侵略的外来種を採用せず、地域に受け継がれてきた植生や日本の在来種を大切にすることで、多様な生きものや植物を守り、育てます。
住む人にも生きものにも配慮した植栽設計を続けることが、地域の環境を守ることにつながると考えています。

取り組み概念図
※概念図は、当社の生物多様性の保全への取り組みにおける考え方を示したものであり、取り組みの内容は物件により異なります。
ビオ ネット イニシアチブによる都市の
生物多様性の再生効果を検証。
ネイチャー・ポジティブ効果は非導入物件の2.4 倍
「ネイチャー・ポジティブ」の概念が確立される前より生物多様性の先進的な取り組みとしてビオ ネット イニシアチブを導入。本取り組みは株式会社シンク・ネイチャー(所在地:琉球大学 地域創生総合研究棟305)の生物多様性ビックデータ分析、さらに住友林業緑化株式会社のサポートにより、ビオ ネット イニシアチブの生物多様性の再生効果について定量的な検証を行い、ネイチャー・ボジティブ効果が示されました。
【ビオ ネット イニシアチブの生物多様性再生効果検証の結果】(株)シンク・ネイチャー報告書から抜粋
検証したマンション建設地200 件のほぼ全ての地域は生物多様性の保全優先度が高い地域に位置しており、ビオ ネット イニシアチブを行うことで高い保全効果が期待できる。
ビオ ネット イニシアチブで植栽した樹種は、外来種が少なく地域在来の主要種(都道府県在来種)が占める割合が極めて高い(50%以上)。
ビオ ネット イニシアチブの植栽により、生物種(鳥・蝶)の20%以上が棲みやすい環境となっており、生息場を多く提供していることから、エコロジカルネットワークを構成する一つの拠点となりうる。
導入物件と非導入物件の比較検証によると、導入物件は非導入物件に比べ、植栽本数が4.7倍、植栽種類が4.4倍となっており、近隣にいない生き物を再生する増加率(ネイチャー・ポジティブ効果)が2.4倍高い。




※ビオ ネット イニシアチブ導入物件(12件)と非導入物件(6件)との比較
※1:捕捉率:生き物が安全に生きていく場所の提供度合いを示す割合 ※2:再生効果:エリア周辺に生息していなかったその地域に根ざす鳥や蝶が増えた割合
三菱地所レジデンスは、住まいの開発において、都市の生物多様性の保全再生に配慮した「BIO NET INITIATIVE」(以下、ビオ ネット イニシアチブ)を推進してこられました。
ビオ ネット イニシアチブは、生態系の基盤を成す多様な在来樹木の植栽を元にして、樹木を利用する鳥や蝶の生息場所を再生する、つまり「生き物のつながり」を創出するという、科学的コンセプトに基づいています。ビオ ネット イニシアチブは2015 年以来の取り組みなので、最近話題になっているネイチャー・ポジティブを先取りした先進的取り組みで、企業活動における生物多様性対応として高く評価されるでしょう。
生物多様性保全回復に向けた世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組みのターゲット12 では、生物多様性に配慮した都市計画が要求されています。今後、2050 年「自然と共生する社会」の実現に向けて、三菱地所レジデンスのビオ ネット イニシアチブが、今まで以上に加速し、日本のアーバンネイチャー・ポジティブを主導することを期待します。

琉球大学理学部教授
シンク・ネイチャー代表取締役久保田 康裕氏
KPI/Environment
気候変動(CO2関連)や
省エネ関連の取り組み
三菱地所レジデンスは、脱炭素社会の実現をめざし、
2030年までにscope3含むCO₂排出量を
50%(2019年比)削減します。
項 目※1 | 数値目標 | 目標年 | 2023年度 | 2022年度 | 2021年度 | 対象範囲 | 備 考 | |
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分譲マンション | 賃貸マンション | |||||||
ZEH(住戸または住棟)の戸数採用率 | 100% | 2025年度※2 | 10.0% | 12.8% | 6.9% | ○ | ○ | ZEHとは資源エネルギー庁「ZEHの定義」による”ZEH-M oriented””ZEH oriented”以上を指す。(ZEH-Mの場合は、当該案件の総戸数を計上) |
高効率給湯器の戸数採用率 | 100% | 2025年度 | 100% | 100% | 100% | ○ | − | 高効率給湯器は「ガス潜熱回収型」「電気ヒートポンプ型」 「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型」「家庭用燃料電池型」を指す。 |
LED照明の戸数採用率 | 100% | 2025年度 | 100% | 100% | 100% | ○ | ○ | |
保温浴槽の戸数採用率 | 100% | 2025年度 | 92.9% | 100% | 100% | ○ | − | JIS A 5532(浴槽)において「高断熱浴槽」と定義されたものを指す。 |
節湯水栓の戸数採用率 | 100% | 2025年度 | 100% | 100% | 100% | ○ | ○ | 節湯水栓とは国研)建築研究所「エネルギー消費性能の算定方法による 節湯構造」に基づいた評価対象品を指す。 |
節水便器の戸数採用率 | 100% | 2025年度 | 100% | 100% | 100% | ○ | ○ |
節水便器はJIS A 5207における「大便器||型(節水型)」の内、 洗浄水量が6L以下のものを指す。 |
太陽光発電の物件設置率 | 100% | 2030年度 | 40.0% | 41.7% | 43.3% | ○ | ○ | |
電気自動車(EV)用充電コンセントの物件設置率 | 100% | 2030年度 | 20.0% | 8.3% | 12.5% | ○ | ○ | |
マンション家計簿の物件採用率 | 100% | 2025年度 | 100% | 93.3% | 100% | ○ | − | |
造成杭の高炉セメントの物件採用率 | 100% | 2030年度 | 17.1% | 0% | 0% | ○ | ○ | 杭工事に造成杭を採用した物件での採用率 (高炉セメント杭採用/造成杭採用)を示す。 |
※1:各項目の集計は、当該年度に分譲マンションは引渡し、賃貸マンションは竣工(検査済取得)した物件を対象とし、
対象範囲に基づいた当社試算による。
※2:ZEHの目標年は、2025年度以降の全ての分譲販売・賃貸募集の物件でZEH-M Oriented以上。
生物多様性の取り組み
項 目※1 | 数値目標 | 目標年 | 2023年度 | 2022年度 | 2021年度 | 対象範囲 | 備 考 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
分譲マンション | 賃貸マンション | |||||||
ビオ ネット イニシアチブの物件採用率 | 100% | 2030年度 | 100% | 86.7% | 86.4% | ○ | − |
※1:各項目の集計は、当該年度に分譲マンションは引渡した物件を対象とし、対象範囲に基づいた当社試算による。