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人の尊重 多様な人財の活躍と人権活動

私たちも、共に生きる人も、
誰もが幸せであるために。

三菱地所レジデンスは、「三菱地所グループ人権方針」に従い、事業を通じて積極的に人権尊重の実践に取り組んでいます。

三菱地所グループでは、すべての社員が日々の活動の中で指針とすべき「三菱地所グループ行動指針」を掲げており、国籍や性別の違いなどお互いの多様性を尊重し合う、差別やハラスメントのない職場をつくるための人権意識の醸成にも努めています。さらに、ビジネスがグローバル化する中で、私たちのビジネスが海外の人々の暮らしを蹂躙したり人権を侵害することがないように配慮。社内はもとより、私たちの活動に関わりのあるすべての人々が毎日を健やかに過ごせるよう注視しつづけます。

違法伐採､児童労働等の環境や
人権問題を無くすため
型枠木材のトレーサビリティを確立。

型枠木材のトレーサビリティ

木の守プロジェクト グッドデザイン ジャパンウッドデザインアワード2022

取り組み内容

私たちの住まいや社会に、木は欠かすことのできないもの。しかしいま、その森では違法伐採や違法労働の問題を抱え、森林の消失、気候変動の原因を生みだしています。そこでわたしたちは、国産材の活用、リサイクルなど地球環境を守り、未来につながる木材利用の推進を目指す「木の守プロジェクト」を始動しました。

取り組みの背景

当社の新築分譲・賃貸マンションでは、建設時に大量に使用する型枠木材のトレーサビリティの向上により、FSCやPEFC認証木材の生産拡大を促進し、違法伐採や違法労働を無くしていく取り組みを実施しています。この取り組みは2030年までに全ての物件で採用していきます。

森と人を守る取り組み

国内流通における認証スキームを創出し、
トレーサビリティを実現。

国内流通における認証スキームを創出

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「型枠木材のトレーサビリティ」詳細ページ 「木の守PROJECT」CO2削減・木材活用ページ

社員一人ひとりの活躍

三菱地所レジデンスの考える人財

三菱地所レジデンスは、「暮らしに、いつも新しいよろこびを。」というビジョンのもと、一生ものの住まいを提供してきました。

住宅事業を取り巻く環境は日々刻々と変化し、住宅に対する価値観も多様化していく中で、
これからもお客様に選ばれ続ける会社であるためには、お客様の声を芯に置き、
住まいづくりに真摯に向き合い続けることが大切だと考えています。

新しい住まいの価値は、常に人財の持つ多様性や創造性から生み出されます。
人財は全ての価値創造の源泉であり、当社の持続的な発展を実現するために必要不可欠な資産であると捉え、
社員一人ひとりが働きがいを感じ、仕事を通じて社員自らが成長し続けることのできる企業を目指しています。

三菱地所レジデンスの5つの行動規範

当社では、求める人財像として
「5つの行動規範」を掲げています。

  • 失敗を恐れない。

    思い切りチャレンジした結果の失敗を責めない。やってみること。

  • 自らつくり出す。

    すべての一人ひとりが自律した個人として考え抜き、行動すること。

  • 開かれていること。

    個性、多様性を豊かに持つ個々がベクトルを共有し、立場を超え協働すること。

  • 視野を広く持つこと。

    環境、地域社会など、社会や時代を広く見渡す視野を持つこと。

  • 誠実であること。

    すべてのステークホルダーに誠実かつ公正に責任を果たすこと。

社員一人ひとりが活躍するために

当社では、多様な人財がいきいきと活躍できるように、制度面・環境面で様々な取り組みを行っています。

働きがい働きがいと働きやすさ

『働きがい』とは何だろう。

広く認知されている「働き方改革」では、主に「働きやすさ」の向上が推進されてきました。
「働きやすさ」は、社員が自分に合った多様で柔軟な働き方を選択するための
目に見える制度や仕組みなどの外的要因によって、感じられるものです。

しかし、それだけが働く原動力になるのでしょうか。

働く環境だけではなく社員一人ひとりが自分の内側から、目には見えない手応えや達成感、
いわゆる「働きがい」を感じてこそ、生まれる意欲や情熱があります。

「働きやすさ」があるから多様な人財が活躍でき、「働きがい」があるから様々なチャレンジが促されて新たなイノベーションが実現する。
２つを同時に高め、全ての社員が成長し自らの能力を最大限に発揮することで、
住まいに新しい価値を提供することができると信じています。

  • 社員の成長・能力の発揮

    社員それぞれが
    自己の能力を最大限に発揮することで
    人も企業も一体となって成長する

  • 働きがい

    仕事に対する達成感や
    貢献による充実感、
    自らの成長実感を得ることができる

  • 働きやすさ

    個々の事情に応じて
    多様で柔軟な働き方を
    自ら選択することができる

『働きがい』を高める取り組み

仲間と目標を達成した時。会社への貢献を感じた時。自分の成長を実感した時。
何に「働きがい」を感じるかは、一様ではありません。
働く喜びや充実感は、一方的に会社から押し付けられるものではなく、自らの内面から生まれるものです。

全ての社員が、自らの仕事に誇りを持ち、周囲の人と連帯感を持っていきいきと
働き続けることができるたくさんの「働きがい」に溢れた組織を目指し、様々な取り組みによってそのきっかけを提供しています。

ここから、つながろう。
つくろう、新しいよろこびを。

本社オフィスは、未来に向かってお客様や社会に価値を届けるための起点でありたいという想いでつくられました。
なかでもコミュニケーションラウンジである
「THE CROSS」は
あらゆる人や情報・アイデアがつながり交差する、そんな場所となることを願いデザインされています。
オープンなスペースに様々な部署の人が集い、打ち合わせやキッチンでのひととき、イベントの開催などを通じて
ここから新たなものづくりが生まれていきます。

コミュニケーションラウンジ「THE CROSS」
コミュニケーションラウンジ「THE CROSS」

その他の取り組み

・多様な研修プログラム
各階層や年代で求められる知識やスキルを習得できる一律の研修に加え、
キャリア自律を促す選択型研修など多岐にわたる研修プログラム。
・社内公募制度
自らキャリアを切り開く機会として、
社員が自発的に手を挙げ、
選考を経て部署とのマッチングを行う制度。
・職種転換制度
選考を経て専門職から総合職への
転換が認められる制度。
・1on1ミーティング制度
上司と定期的に1on1の面談を行い、
自らのキャリアや課題等を共有して
アドバイスを受けることで成長につなげる制度。
・10%ルール
業務時間の10%以上を、自らの担当業務範囲に拘らず
成果創出への取り組みに充てることを促進し、
その内容を評価対象とする制度。
・評価フィードバック面談
上司から評価の結果を伝え、成果や課題を共有し、
今後の目標や方針をともに考える制度。

※各制度は一定の適用要件有り

人財育成ページへ

『働きやすさ』を実現する取り組み

当社では、年齢・性別・価値観などにおいて多様な人財が働いています。

一人ひとりが一生のうちに迎えるライフステージは様々で働き方に対する考え方も、個々の価値観や状況により多岐にわたります。
社員それぞれが自分に合った働き方を選択し、その力を最大限発揮するために、
多様性を支える制度やサポート体制を整えています。

妊娠 出産 育児 介護
休業
休暇制度
 ・出産支援休暇
　（妊婦検診・不妊治療）
・産前休暇 		・出産支援休暇
・ウェルカムベビー休暇
・配偶者出産休暇 		・育児休業
・配偶者育児休業
・育児・介護サポート休職
・看護等休暇 		・介護休業
・育児・介護サポート休職
・介護休暇
勤務制度
 ・時間外労働、休日出勤、
　深夜業の免除 		・短時間勤務制度
・週4日勤務制度
・時間外労働、所定外労働、
　深夜業の免除
・育児時間の取得 		・短時間勤務制度
・週4日勤務制度
・時間外労働、所定外労働、
　深夜業の免除
サポート
体制
 ・育児休業等に関する
　ガイドブックの配布 		・出産祝い金、出産手当金
・育児雑誌の配布 		・復職前面談
・ベビーシッター費用補助
・育児支援手当
・休日保育手当
・育児費用補助、サービス
　（福利厚生サービス）
・育児雑誌の配布 		・介護費用補助、サービス
　（福利厚生サービス）
その他の制度 ・フレックスタイム勤務　・テレワーク制度　・フリーアドレス制度　・積立休暇制度　・リフレッシュ休暇（永年勤続休暇）
・フレックスホリデー（3日連続の休暇）　・配偶者転勤同行休職制度　・副業制度

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※各制度は一定の適用要件有り

PICK UP

・積立休暇制度
失効する有給休暇は90日を限度に積み立てることが可能。
積み立てた休暇は、病気やケガ、育児・介護等のために利用することができる。
・出産支援休暇
妊婦健診、不妊治療のために年5日を上限に積立休暇の利用が可能。
・介護休業
対象となる家族1人について、法定の基準を上回る通算1年まで取得可能。
・育児・介護サポート休職
育児休業、介護休業とは別に、就業が困難な場合に会社が認めれば
更に最大3年間の休職が可能。
・短時間勤務制度
育児や介護等のために所定労働時間を短縮できる制度。
育児事由では、法定の基準を上回り、子が中学校3年生になるまで利用可能。
・看護等休暇、介護休暇
対象家族の看護・介護等のために年30日を上限に有給の特別休暇と
積立休暇の利用が可能。
・配偶者転勤同行休職制度
配偶者の転勤を理由に最大3年間の休職が可能。（配偶者が当社社員の場合は最大5年間）

※各制度は一定の適用要件有り

人財育成成長に向けた取り組み

三菱地所レジデンスが社会の変化に対応し成長していくために、人財はかかせません。
自己成長を促す環境を整え、社員が主体的に考え行動する風土を醸成することで、組織全体の活力が高まり、
社員の満足度やモチベーションの向上、そして企業価値の向上につながると考えています。
社員一人ひとりが自ら考える姿勢を持ち、自己の能力を最大限に発揮できるよう、多様な経験を積みスキルを磨く機会を提供しています。

  • モチベーションアップ

    自らの価値観に沿って、
    仕事に意義を見い出し
    前向きに働くことができる。

  • 環境変化に対応しやすい

    急速な環境変化にどのように向き合うべきかを
    考えることで変化に対し
    スムーズに行動・適応できるようになる。

  • 自己実現につながる

    仕事を通じた自己成長や
    他者への貢献が充実感をもたらす。

自己成長に向けての取り組み

キャリア支援。キャリア自律。 キャリア支援。キャリア自律。

キャリア支援

階層別研修・年次別研修等の各種研修、コミュニケーションの活性化や中長期的な育成を目的とした1on1ミーティング制度、評価のフィードバックをする面談や、職務状況やジョブローテーション実施のための自己申告・人事面談など、研修や面談を通して成長を後押ししています。

キャリア自律

自らキャリアを切り開くために自身で選択できる研修や自己啓発支援・資格取得支援制度があります。さらに各自の「やりたい！」という前向きな想いが発揮できるように、社内公募制度や職種転換制度を設けています。

PICK UP

・テーマ別研修
顧客のニーズをつかむために顧客接点を体験する研修など、
テーマを決めて研修を実施
・海外視察研修／海外語学研修
海外事業に向けてグローバルな人財を育成するためのサポート
・資格取得支援制度
宅地建物取引士の講座受講料や一級建築士資格取得のための通学補助など
資格取得のための補助制度

OJT／OFF-JTの両輪で
人財育成施策を実施

一人ひとりがいきいきと企業の中核として活躍するためには適正な育成が必要だと考えます。
当社では、職場レベルでの人財マネジメントを基本として、
特別な場（OFF-JT）だけではなく日常業務も含めてトータルで育成を行っています。
自らが成長意欲を持ちながら自己革新を行っていけるように現場で育成していくことをサポートしています。

  • OJT 現場で実際に仕事を進めながら行われる育成

    ・成長サイクルの実践
    ・育成力の強化
    ・ジョブローテーション
    ・OJT・メンター制度（新入社員向け）

  • 求める
    人物像

  • OFF-JT 通常の仕事から離れた場所で行われる育成

    ・階層別研修
    ・選抜研修
    ・テーマ別研修
    ・自己啓発支援／資格取得支援

研修体系マップ

各階層や年齢で社員一人ひとりが身につけるべき知識・スキルを習得し、
キャリア形成をサポートするための学びのプログラムを実施しています。

知識・スキルを習得し、キャリア形成をサポートするプログラム体系マップ

拡大してご確認ください

研修費用の実績（一人当たり）

2023年度 研修費6.0万円
2024年度 研修費8.4万円

※1年間の研修費用実績を社員一人当たりで換算したもの。
※各部署で取り扱っている研修等、一部費用に含まれていないものがあります。

健康経営「活力ある職場づくり」の源泉

当社では、社員一人ひとりが心身ともに健康であることが個々のパフォーマンス向上だけでなく、
企業全体の持続的成長に直結すると考えています。
健康で活力にあふれる職場環境を整えるために様々な取り組みを実施しています。

三菱地所レジデンス株式会社健康経営宣言

三菱地所レジデンス株式会社は、社員の健康を重要な経営資源、
企業活力の源泉として捉え、
「健康経営」の実現に向けた取組みを推進します。

社員の健康は、本人や、その家族にとって大切なものであるとともに、
会社にとっても貴重な財産であり、三菱地所グループが行動憲章で標榜する
「活力のある職場づくり」の源泉となるものです。

私たちは、一人ひとりが、心身ともに健康で明るく、
仕事も生活も充実した毎日を送ることができる、
誰もが最高のパフォーマンスを発揮し活躍することのできる、
活力ある職場づくりを目指し、
会社、健康保険組合、社員とその家族が一体となって、
健康維持・増進に取り組んでまいります。

そして、社員の健康を職場の活力につなげ、
喜びと感動を分かち合えるライフデザインを社会に提供することで、
社会に貢献してまいります。

健康経営推進体制

推進体制に基づき社員の健康と安全に関する取り組みを進めています。各部門における推進責任者である部支店長と人事部・産業医が連携するとともに、労働者代表との情報共有や協議を行うことで、職場環境の向上に努めています。
経営会議にて、健康経営施策の状況や毎月部門別の労働時間や休暇取得状況について報告しています。また、衛生委員会では、労働災害の件数や時間外労働など当社にとってリスクの高い項目を報告・検討しています。

経営会議等

健康経営責任者
（人事部門担当役員）

健康推進統括責任者
（人事部長）

健康推進統括部署
（人事部・事務局）

健康推進責任者
（各部署長）

社員等

連携

衛生委員会

産業医

健康保険組合
健診機関等

健康経営戦略マップ

健康経営において解決したい経営課題から、最終的な目標指標、社員の健康や組織の課題、具体的な
取り組みまでのつながりを整理した健康経営戦略マップを基に様々な取り組みを実施しています。

最終的な目標指標、社員の健康や組織の課題、具体的な取り組みまでのつながりを整理した健康経営戦略マップ

拡大してご確認ください

※1：BMI25以上、または腹囲85cm(男性)90cm(女性)以上の割合

※2：健康診断にて「睡眠で休養が十分とれている」と回答した者の割合

※3：健康診断にて「早食いしない・朝食を抜かない・就寝前に食べない・間食しない」のうち、3つ以上を選択した者の割合

※4：健康診断にて①飲酒頻度が「毎日」で1日あたり飲酒量が「2合以上」または ②飲酒頻度が「時々」で1日あたり飲酒量が「3合以上」のいずれにも該当しない者の割合

※5：ストレスチェックにて「首筋や肩が凝る」「腰が痛い」のどちらか一方でも「しばしばあった」「ほとんどいつもあった」と回答した者の割合

※6：健康診断にて「30分以上の運動を週2回・歩行等を1日1時間・歩く速度が速い」のうち、2つ以上を選択した者の割合

※7：更年期および月経プログラム参加者のうち、各症状が重度または中度の者の割合

※8：生活習慣リスクについて5項目（喫煙・運動・食事・飲酒・睡眠）のスコア（5段階／1が低く5が高い）の合計値

健康経営の取り組み

  • 職場の環境整備と学びの場の提供

    PICK UP

    ラインケアセミナー

    管理職を対象に社員の健康的な就業をサポートするためのセミナーを行い、
    部下とのコミュニケーションや職場環境改善への取り組みを推進しています。

    ラインケアセミナー参加率
    年度 参加率 満足度
    2023 92.1％ 91.8％
    2024 89.6％ 88.9％
    【その他の取り組み】

    自己申告制度 ｜ 定期人事面談 ｜ ストレスチェック・職場分析 ｜ 1on1ミーティング制度 ｜
    フリーアドレス制度 ｜
    健康関連セミナー etc.

  • ヘルスケア

    PICK UP

    健康診断・人間ドック

    健康診断の受診は、病気の早期把握と早期対応を行う上で中心的な役割を果たすことから、受診率100%を目標に掲げ毎年受診促進を行っています。35歳以上の全社員は、健康診断に代えて人間ドックを自己負担なく受診することが可能です。

    健康診断・人間ドック受診率
    2024年度 2023年度
    100％ 100％
    【その他の取り組み】

    軽食割引販売サービス ｜ 婦人科健診費用補助 ｜ 特定保健指導 ｜ 産業医 ｜ 24h 健康医療相談窓口 etc.

  • 働き方支援・休暇制度

    PICK UP

    フレックスタイム勤務制度

    ワークライフバランスの向上や長時間労働の抑制による健康促進のために、フレキシブルな勤務制度を用意しています。

    【その他の取り組み】

    テレワーク制度 ｜ 短時間勤務制度、週4日勤務制度 ｜ リフレッシュ休暇 ｜ フレックスホリデー etc.

  • その他

    予防接種補助※ ｜ 契約保養所利用補助※ ｜ 福利厚生サービス etc.

    • ※三菱地所健保組合の補助

健康経営の個別施策に対する投資額（一人当たり）

2024年度 投資額５万円
2023年度 投資額４万円

※1年間の従業員の健康保持・増進に関連する費用を社員一人当たりで換算したもの。

健康経営に取り組む優良な法人として、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2025」の認定を受けました。

ＤＥ＆Ｉ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

当社では、あらゆる人財が最大限のパフォーマンスを発揮するためにダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進しています。
多様な価値観を持つ人が活躍することで生まれるイノベーションをもとに誰もが暮らしやすいまちづくりを実現します。

仕事と子育て・看護・介護・治療の両立支援

生活の中で出産やご家族の介護、自身の病気やけがの治療などの様々な事柄に直面した際にも、安心して仕事と両立できるよう、支援休暇や短時間フレックス勤務などの制度を整え、自分らしく働ける環境づくりを推進しています。

  • 出産・育児関連（一部抜粋）

    ・出産支援休暇（妊婦健診・不妊治療）
    ・配偶者出産休暇・産後パパ育休・パパママ育休プラス
    ・育児休業
    ・短時間フレックスタイム勤務
    ・テレワーク制度
    ・育児支援手当
    ・休日保育手当
    ・ベビーシッター費用補助

    「くるみんマーク」

    2016年子育て推進企業認定「くるみんマーク」取得。

  • 介護・看護関連（一部抜粋）

    ・介護休暇
    ・短時間フレックスタイム勤務
    ・テレワーク制度
    ・看護等休暇

    「トモニンマーク」

    2017年度仕事と介護を両立できる職場環境の整備に
    取り組む企業として「トモニンマーク」取得。

  • 治療関連（一部抜粋）

    ・傷病休暇（積立休暇および給与あり欠勤※）
    ・通院休暇（積立休暇）
    ・短時間フレックスタイム勤務
    ・テレワーク制度
    ・産業医による健康相談窓口
    ・社外カウンセリングサービス

    ※賞与および一部手当は支給停止

女性活躍推進

様々なライフスタイルを持った社員が活躍するための取り組みのひとつとして女性活躍を推進しており、女性管理職比率をはじめとした指標の目標を設定しています。

「女性活躍推進法」に基づく、女性の活躍に関する取り組み等の実施状況が優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし」の最上位である3つ星（3段階目）の認定を取得しました。

シニア活躍推進

幅広い世代の社員がいきいきと働けるよう、60歳超再雇用制度（65歳まで）、65歳超特別再雇用制度（70歳まで）など、環境の整備を進めています。また、再雇用社員は短時間勤務制度等により柔軟な働き方が選択できます。

障がい者支援

障がいのある方が就業に関する相談ができる「障がい者相談窓口」や、障がいのある社員とその周りの社員が専門家（カウンセラー）に相談できる「ワークサポート相談室」など、各種窓口を設置しています。

アスリート社員支援

当社ではスポーツを通して挑戦している方を採用し支援しています。

花島良子（障がい者アスリート）　　
競技：スノーボード
当社には、個人のバックグラウンドに関係なく、様々なことに挑戦できる環境が整っていると思います。
私は、スノーボードの選手として、デフリンピックなどの世界最高峰の舞台で活躍できるよう、日々練習に励んでいます。
当社の社員の一員として、より多くの方に当社の魅力を知ってもらうとともに、私の活躍が社員の刺激になれるよう、
スポーツを通して貢献していきます。

主な経歴
2013年第1回デフスノーボード世界選手権大会スノーボードハーフパイプ金メダル
2015年第18回冬季デフリンピック競技大会スノーボードハーフパイプ金メダル
2015年横浜市スポーツ栄誉賞
2015年神奈川スポーツ賞
2015年文部科学大臣表彰
2019年第19回冬季デフリンピック競技大会スノーボードスロープスタイル4位、
ビッグエア6位、スノーボードクロス11位
2020年文部科学大臣表彰
2024年第20回冬季デフリンピック競技大会スノーボードバンクドスラローム6位
花島良子（障がい者アスリート）競技：スノーボード

人権啓発

三菱地所グループでは、すべての社員が日々の活動の中で指針とすべき「三菱地所グループ行動指針」に人権・ダイバーシティの尊重を掲げています。当社では、社員一人ひとりが人権を尊重し、また、お互いの多様性を尊重し合う、差別やハラスメントのない職場をつくるため、人権研修・啓発活動を実施し、人権意識の醸成に努めています。

PICK UP

・人権啓発委員会／人権啓発連絡会
人権への取り組みを実践するために人権啓発委員会を設置し、人権啓発・ダイバーシティ推進に関する事項やハラスメント防止に関する事項を審議しています。その下部組織の人権啓発連絡会では人権啓発・ダイバーシティ推進に関する事項を研修、協議し社員への浸透に努めています。
・ハラスメント防止研修
あらゆるハラスメントが無く、お互いに個性や価値観を成長しあえる、いきいきと働きやすい職場づくりを目指すために研修やコンプライアンスアンケートを実施しています。
・人権啓発の講座・セミナー
人権意識醸成のため各団体主催の講座やセミナーに参加しています。
人権啓発の講座・セミナー

人事データ 人事・ＤＥ＆Ｉデータ／健康経営データ

人事・ＤＥ＆Ｉデータ

あらゆる人財の活躍や働きやすさを様々な数値で開示しています。

項　目※ 目標 目標年 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 備 考
社員数 ー ー 1,171人 1,158人 1,132人 1,131人 次年度期首時点の正社員・契約社員・再雇用社員数
男性 ー ー 717人 709人 701人 713人
女性 ー ー 454人 449人 431人 418人
1ヵ月当たりの平均残業時間 ー ー 5時間 5時間 6時間 6時間 法定外労働時間
年次有給休暇の取得率 65% 2025年度 70.40% 72.6% 67.5% 61.6%
女性産休・育児休業復職率 100% ー 100% 100.0% 100.0% 100.0%
男性育児休業取得率 100% (75%) 2030年度
(2025年度)		 100% 105.3% 60.0% 46.2% 2023年度・2024年度は前年度に子が生まれて当該年度に育児休業を取得した男性社員を含めているため取得率が100%を超えることがある。
2021年度・2022年度は当該年度に子が生まれて当該年度に育児休業をした男性社員数の割合。
女性管理職比率 20% (15%) 2030年度
(2025年度)		 12.9% 12.2% 13.4% 14.1%
新卒採用における女性社員比率 ー ー 44.1% 48.2% 48.2% 50.0%
中途採用における女性社員比率 ー ー 29.4% 27.3% 28.6% 40.0%
障がい者雇用率 2.7%以上
（2.5%以上）		 2026年度
（2025年度）		 2.62% 2.90% 2.50% 2.61%
平均勤続年数 (男性) ー ー 16.3年 16.8年 17.0年 17.0年
平均勤続年数 (女性) ー ー 13.8年 14.1年 14.0年 13.9年
社員離職率 ー ー 1.8% 1.5% 2.2% 2.0% 定年退職者は除く
研修費用 ー ー 8.4万円 6.0万円 4.8万円 4.5万円 1年間の研修費用実績を社員一人当たりで換算したもの
各部署で取り扱っている研修等、一部費用に含まれていないものがある

※各項目の集計は、当社実績による。

健康経営データ

健康で活力ある職場づくりのため、以下のKPI目標を掲げ開示しています。

項　目※ 数値目標 目標年 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 備　考
健康診断受診率 100% ー 100% 100.0% 100.0% 98.9% ー
精密検査受診率 60%以上 2025年度 24.9% ー ー ー ー
ストレスチェック受検率 90%以上 ー 98.4% 94.3% 95.7% 96.4% ー
高ストレス者率 10%以下 2025年度 9.1% 8.0% 9.1% 7.5% ストレスチェックによる調査（厚生労働省による指標：10%）
健康リスク総合指数 80以下 2025年度 77 75 79 77 ストレスチェックによる調査（全国平均：100）
アブセンティーズム ー ー 2.91日 3.42日 2.93日 2.32日 一人当たりにおける傷病事由による積立休暇や傷病欠勤・体職制度の年間利用日数
なお、2025年度より計測方法を従業員アンケートに変更。直近1年で病気・怪我による欠勤・休暇取得が6日以上あったと回答した社員の割合（2025年度：9.3%／対象者数1,214名、回答率96.5％）
プレゼンティーズム ー ー ー ー ー ー 2025年度よりSPQ法にて測定（2025年度81.6％／対象者数1,214名、回答率96.5％）
ワークエンゲージメント
（対象者数・回答率）		 ー ー 73(1200名・92.4%) ー ー ー エンゲージメントサーベイ総合スコア。アトラエ社が提供するエンゲージメント測定ツール「Wevox」で測定。他社参考：建設不動産（従業員1,001～5,000人）の平均総合スコア65
福利厚生サービスの利用率 30%以上 2025年度 36.1% 20.1% 21.1% 未導入
女性の健康課題に関する施策への参加状況 ー ー 89.2% 8.1% ー ー 女性の健康課題への理解度等を測るアンケートの回答率
労働災害件数 ー ー 3件 2件 2件 1件 通勤災害を除く
項　目※ 数値目標 目標年 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 備　考
特定保健指導実施率 60%以上 2029年度 52.4% 54.0% 61.0% 59.1%
ハイリスク者の治療継続率 50%以下 2025年度 （24.1％）※1 51.3% 55.9% 56.5% ハイリスク者（保健指導対象者）における保健指導完了率
肥満率 40%以下 2025年度 37.3% 39.3% 40.5% 40.2% BMIが25以上または腹囲が男性85cm女性90cm以上
朝食欠食率 25%以下 2025年度 27.2% 26.6% 25.9% 26.6% 朝食を抜く頻度が週3回以上
喫煙率 ー ー 22.3% 22.1% 22.7% 23.1%
運動習慣不足率 50%以下 2025年度 53.5% 54.0% 53.4% 50.9% 日常生活において歩行または同等の身体活動を1日1時間以上していない

※各項目の集計は、当社実績による。

※1 2023年度以降は集計方法を変更。なお、2023年度は変更初年度のため対象期間を短縮して集計。

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