健康経営
当社では、社員一人ひとりが心身ともに健康であることが個々のパフォーマンス向上だけでなく、企業全体の持続的成長に直結すると考えています。
健康で活力にあふれる職場環境を整えるために様々な取り組みを実施しています。
三菱地所レジデンス株式会社は、社員の健康を重要な経営資源、企業活力の源泉として捉え、「健康経営」の実現に向けた取組みを推進します。
社員の健康は、本人や、その家族にとって大切なものであるとともに、会社にとっても貴重な財産であり、三菱地所グループが行動憲章で標榜する「活力のある職場づくり」の源泉となるものです。
私たちは、一人ひとりが、心身ともに健康で明るく、仕事も生活も充実した毎日を送ることができる、誰もが最高のパフォーマンスを発揮し活躍することのできる、活力ある職場づくりを目指し、会社、健康保険組合、社員とその家族が一体となって、健康維持・増進に取り組んでまいります。
そして、社員の健康を職場の活力につなげ、喜びと感動を分かち合えるライフデザインを社会に提供することで、社会に貢献してまいります。
健康経営推進体制
推進体制に基づき社員の健康と安全に関する取り組みを進めています。各部門における推進責任者である部支店長と人事部・産業医が連携するとともに、労働者代表との情報共有や協議を行うことで、職場環境の向上に努めています。
経営会議にて、健康経営施策の状況や毎月部門別の労働時間や休暇取得状況について報告しています。また、衛生委員会では、労働災害の件数や時間外労働など当社にとってリスクの高い項目を報告・検討しています。
健康経営戦略マップ
健康経営において解決したい経営課題から、最終的な目標指標、社員の健康や組織の課題、具体的な取り組みまでのつながりを整理した健康経営戦略マップを基に様々な取り組みを実施しています。
- ※1：BMI25以上、または腹囲85cm(男性)90cm(女性)以上の割合
- ※2：健康診断にて「睡眠で休養が十分とれている」と回答した者の割合
- ※3：健康診断にて「早食いしない・朝食を抜かない・就寝前に食べない・間食しない」のうち、3つ以上を選択した者の割合
- ※4：健康診断にて①飲酒頻度が「毎日」で1日あたり飲酒量が「2合以上」または ②飲酒頻度が「時々」で1日あたり飲酒量が「3合以上」のいずれにも該当しない者の割合
- ※5：ストレスチェックにて「首筋や肩が凝る」「腰が痛い」のどちらか一方でも「しばしばあった」「ほとんどいつもあった」と回答した者の割合
- ※6：健康診断にて「30分以上の運動を週2回・歩行等を1日1時間・歩く速度が速い」のうち、2つ以上を選択した者の割合
- ※7：更年期および月経プログラム参加者のうち、各症状が重度または中度の者の割合
- ※8：生活習慣リスクについて5項目（喫煙・運動・食事・飲酒・睡眠）のスコア（5段階／1が低く5が高い）の合計値
健康経営の取り組み
職場の環境整備と学びの場の提供
管理職を対象に社員の健康的な就業をサポートするためのセミナーを行い、部下とのコミュニケーションや職場環境改善への取り組みを推進しています。
ラインケアセミナー参加率
| 年度 | 参加率 | 満足度 |
|---|---|---|
| 2024 | 89.60% | 88.90% |
| 2023 | 92.10% | 91.80% |
自己申告制度 ｜ 定期人事面談 ｜ ストレスチェック・職場分析 ｜ 1on1ミーティング制度 ｜ フリーアドレス制度 ｜健康関連セミナー etc.
ヘルスケア
健康診断の受診は、病気の早期把握と早期対応を行う上で中心的な役割を果たすことから、受診率100%を目標に掲げ毎年受診促進を行っています。35歳以上の全社員は、健康診断に代えて人間ドックを自己負担なく受診することが可能です。
健康診断・人間ドック受診率
| 2024年度 | 100％ |
|---|---|
| 2023年度 | 100％ |
軽食割引販売サービス ｜ 婦人科健診費用補助 ｜ 特定保健指導 ｜ 産業医 ｜ 24h 健康医療相談窓口 etc.
働き方支援・休暇制度
ワークライフバランスの向上や長時間労働の抑制による健康促進のために、フレキシブルな勤務制度を用意しています。
テレワーク制度 ｜ 短時間勤務制度、週4日勤務制度 ｜ リフレッシュ休暇 ｜ フレックスホリデー etc.
その他
- 予防接種補助※
- 契約保養所利用補助※
- 福利厚生サービス etc.
- ※三菱地所健保組合の補助
健康経営の個別施策に対する投資額（一人当たり）
| 2024年度 | 投資額5万円 |
|---|---|
| 2023年度 | 投資額4万円 |
- ※1年間の従業員の健康保持・増進に関連する費用を社員一人当たりで換算したもの。
健康経営に取り組む優良な法人として、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2025」の認定を受けました。
